利根町内の農地（田・畑）を相続によって取得した場合、法務局での相続登記とは別に、利根町農業委員会への届出が法律で義務付けられています（農地法第3条の3第1項）。
期限： 相続を知った日からおおむね10ヶ月以内
届出先： 利根町役場 2階 農業委員会事務局
ポイント： 利根町では毎月20日が申請の締め切り目安となっていますが、相続の「届出」は随時受け付けています。登記が完了したことがわかる書類（登記事項証明書など）を添えて提出します。
利根町はコンパクトな町だからこそ、地域に根ざした独自の視点が必要です。
「利根米」を支える優良農地の維持： 利根町の農地の多くは、基盤整備が進んだ「農業振興地域（青地）」に指定されています。ここは非常に大切な食料生産拠点であるため、原則として宅地や駐車場への転用はできません。「相続したけれど使い道がないから売ろう」と思っても、買い手は農家に限られる点に注意が必要です。
町外居住者による管理の難しさ： 我孫子市や取手市、あるいは東京都内など、利根町外にお住まいの相続人の方が増えています。放置された農地は雑草や害虫の温床となり、周囲の専業農家さんの営農に支障をきたすため、早めの管理計画が求められます。
「自分では耕作できない、でも放置して近所に迷惑をかけたくない」という場合、以下のような選択肢があります。
農地中間管理事業（茨城県農林振興公社）の活用： 利根町の認定農業者や農業法人へ、公的機関を通じて貸し出すことができます。賃料が得られるだけでなく、土地の荒廃を防げます。
農業委員会による「あっせん」： 利根町農業委員会では、農地の借り手や買い手の相談に乗ってくれる場合があります。
特定農地貸付（市民農園）： 条件が合えば、地域住民向けの貸し農園として活用する道もあります。
利根町の農地手続きは、役場との密接な連携が欠かせません。
農業委員会への届出代行： 役場への足が遠のきがちな遠方の方に代わり、書類作成から提出まで代行します。
農地活用の調査・相談： その土地が転用可能なのか、あるいは貸し出しに適しているのか、現地の規制を調査します。
遺産分割協議の調整： 農地を誰が継ぐのか、将来の売却可能性も含めた適切な遺産分割協議書の作成をサポートします。
利根町の美しい田園風景は、代々の農家が汗を流して守ってきたものです。相続を機に「どうすればいいか分からない」と放置してしまうのが、最も避けたい事態です。
「実家の田んぼを相続したが、場所すらよくわからない」「農業委員会から通知が来て困っている」といったご相談から承ります。利根町の地域事情に精通した当事務所へ、まずはお気軽にお問い合わせください。
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