利根町の家族信託

茨城県の南端に位置する利根町は、かつて利根川の舟運で栄え、昭和後期からは都心へのベッドタウン「利根ニュータウン」として発展した、水と緑に囲まれたコンパクトな街です。

2026年現在、利根町の高齢化率は**約45%に迫っています。特に、一斉に入居が始まったニュータウンエリアでは「親の認知症による実家の空き家化」**が、都心や近隣の市へ移り住んだ子世代にとって最大の懸念事項となっています。

利根町での家族信託：認知症による資産凍結から「ニュータウンの実家」と「代々の土地」を守る

利根町は静かで住み心地の良い街ですが、2026年現在の超高齢社会において、**「親が認知症になった途端、実家を売って介護費用に充てることも、空き家の庭木の手入れを業者に頼むことも、法的にできなくなる」**というリスクが、多くのご家庭で現実のものとなっています。

行政書士として、利根町特有の「オールドニュータウン問題」と「農地承継」に焦点を当てた、家族信託の活用法を解説します。

1. 利根町の現状：エリアで異なる「財産管理」の火種

利根町では、ニュータウンエリアと古くからの集落で、資産の性質が大きく異なります。

利根ニュータウン（布川・早尾など）：

1970〜80年代に建てられた一戸建てが多く、所有者の高齢化が顕著です。**「親が施設に入る資金を作るために自宅を売りたい」**というニーズがありますが、本人が認知症になると売買契約ができず、高額な維持費だけが子にかかる「負動産」化のリスクがあります。
布川・文間・東文間エリア（旧市街・農村部）：

代々の広い農地や山林、古い邸宅を所有する世帯が多いエリア。**「農地の管理放棄」や、認知症による「境界立会の不能」**などが、円滑な次世代への承継を阻む壁となっています。

2. 施設事情と「資産凍結」の具体的リスク

町内には「特別養護老人ホームとねの里」などがありますが、医療体制や子の住まいに近い龍ケ崎市や取手市、あるいは千葉県我孫子市の施設を利用するケースも多いのが特徴です。

対策が必要なケース	対策なし（認知症発症後）	家族信託を活用した場合
施設入居資金の確保	実家を売りたくても意思確認ができず売買契約不可。介護資金がショートする恐れ。	受託者（子など）が親に代わって実家を売却し、介護費用をスムーズに捻出。
空き家の維持管理	広い庭の草刈りや、台風被害の修繕契約が子の判断だけで行えない。	受託者が「管理者」として、正当な権限で業者手配や支払いを代行。
銀行口座の凍結	銀行（常陽・筑波等）が認知症を把握すると口座が凍結。生活費の引き出しが困難に。	信託専用口座から、受託者が透明性を持って生活費や納税を継続。

3. 行政書士の真骨頂：利根町の「農地」を負動産にしない

利根町は水田も多く、これらは「信託」において最も専門性が問われる分野です。

【ここがポイント！】

通常、農地は家族信託の対象にしにくい（登記が認められにくい）とされています。しかし、農地法の手続き（3条・4条・5条）を熟知した行政書士なら、以下の手法を提案できます。

農地転用許可を条件とした信託設計： 将来、宅地化や売却することを見越した準備。

停止条件付所有権移転仮登記： 農業引退後のスムーズな権利移行をあらかじめ予約。

周辺自治体（河内町・龍ケ崎市等）との広域調整： 利根川を挟んで土地が点在している場合も、一括して法務整理を行います。