家族信託 Q&A
Q15 ．家族信託で、配偶者居住権を組み込むことはできますか？
結論から申し上げますと、民法上の「配偶者居住権」そのものを家族信託（民事信託）の仕組みの中で設定することは、実務上できないとされています。
しかし、「配偶者が亡くなるまでその家に住み続けられるようにする」という目的であれば、家族信託を使って同等（あるいはそれ以上）の効果を持たせることが可能です。
なぜ「配偶者居住権」をそのまま使えないのか、代わりにどうすればよいのかを整理して解説します。
1. なぜ「配偶者居住権」を信託で設定できないのか
「配偶者居住権」は、2020年に施行された改正民法によって新設された「相続」を前提とした権利だからです。
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発生要件の違い: 配偶者居住権は、遺産分割、遺贈、または死因贈与によって取得するものです。一方で、家族信託は「契約」によって財産の管理権を移転させるため、仕組みが異なります。
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所有権の所在: 配偶者居住権は「他人が所有する不動産」に対して設定するものですが、信託された不動産は「受託者（子供など）」の名義になります。現在の法解釈では、信託財産に対して民法上の配偶者居住権を重ねて設定することは想定されていません。
2. 家族信託で「住み続ける権利」を確保する方法
「配偶者居住権」という名称は使いませんが、信託契約の中に「受益権の内容」として居住の権利を組み込みます。
【具体的な設計例】
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委託者： 夫（自宅の所有者）
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受託者： 子
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受益者： 夫（第一順位）、妻（夫の死後の第二順位）
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信託の内容： 「受益者は、信託財産である自宅に無償で居住し、使用する権利を有する」と定めます。
このように設計すれば、夫が亡くなった後、受益権が妻に引き継がれ、妻は亡くなるまでその家に住み続けることができます。
3. 「配偶者居住権」と「家族信託による居住」の比較
どちらの方法が適しているかは、ご家族の状況によります。
| 比較項目 | 配偶者居住権（民法） | 家族信託（居住権の確保） |
| 主な目的 | 自宅の権利を分け、配偶者の住まいと現金の確保を両立する | 認知症対策、スムーズな資産承継、管理の委託 |
| 自由度 | 低い（売却や賃貸には所有者の同意が必要） | 高い（契約内容で柔軟に決められる） |
| 認知症対策 | できない（配偶者が認知症になると売却等が困難） | できる（受託者である子が売却等の手続きを代行可能） |
| 二次相続対策 | できない（配偶者の死後は所有者に権利が戻るだけ） | できる（配偶者の死後に誰に財産を渡すかまで指定可能） |
| 登記 | 配偶者居住権の登記が必要 | 信託登記を行う |
4. 家族信託を選ぶメリット
もし、配偶者が将来的に施設に入ることになったり、認知症で判断能力が低下したりすることを心配されているのであれば、家族信託の方が有利な点が多いです。
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自宅の売却ができる: 配偶者居住権は「住む権利」を強く保護しますが、施設入所費用を作るために家を売りたいと思っても、手続きが複雑になることがあります。家族信託なら、あらかじめ決めておけば受託者（子など）の判断で売却し、その代金を配偶者の介護費用に充てることが可能です。
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管理の負担軽減: 自宅の修繕や税金の支払いなどの管理事務を、受託者（子など）に任せることができます。
まとめ
「配偶者居住権」という制度をそのまま信託で使うことはできませんが、家族信託の契約の中に「配偶者が一生住める」という条項を盛り込むことで、実質的に同じ目的を達成できます。 むしろ、柔軟性や認知症対策の面では家族信託の方が優れているケースも多々あります。
家族信託 Ｑ＆Ａ 目次
家族信託の基本・制度に関する質問
信託関係者に関する質問
実務・管理・運用に関する質問
法的トラブル・他制度との関係
Ｑ家族信託で税務署や金融機関とトラブルになることありますか？ ➤
Ｑ成年後見制度から家族信託に切り替えることはできますか？ ➤
上級編
家族信託契約後、委託者が亡くなった場合の手続きはどうなりますか？
Q5．委託者死亡後に起こりやすいトラブルにはどんなものがありますか？
Q6．実務ではどのような制度を組み合わせて設計するのが一般的ですか？
家族信託目次
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