贈与・遺贈

Q26. 弁護士や税理士、司法書士との使い分けはどうすればいいですか?

 士業の世界は役割分担が細かく決まっており、お客様が「誰に何を頼めばいいか」を迷われるのは当然のことです。贈与・遺贈における各専門家の役割を整理すると、以下のようになります。

  • 行政書士(書類作成とコーディネート): 贈与契約書、遺言書作成、戸籍収集、財産調査の専門家です。争いがない段階での「円満な承継の設計図」を描くのが得意です。窓口として全体を把握し、必要に応じて他の士業を差配する「ナビゲーター」の役割を果たします。

  • 税理士(税金の申告): 贈与税や相続税の具体的な税額計算と、税務署への申告の専門家です。「いくら税金がかかるか」「どうすれば節税できるか」という数字の面で欠かせない存在です。

  • 司法書士(不動産の登記): 不動産の名義を書き換える「登記申請」の専門家です。贈与契約書に基づいて、法務局での手続きを確実に行います。

  • 弁護士(紛争の解決): すでに親族間で争いが発生している場合や、裁判手続きが必要な場合の専門家です。相手方との交渉や代理人としての活動は弁護士の専売特許です。

では、お客様はどう動けばいいのでしょうか。おすすめは、**「まず行政書士を最初の窓口にする」**ことです。 理由は、行政書士は「権利義務に関する書類作成」の広範な知識を持っており、全体像を整理するのに適しているからです。当事務所では、提携する税理士や司法書士とネットワークを組んでいます。

例えば、お客様が当事務所にご相談いただければ、私たちがまず全体の方針を立て、税金面は提携税理士にチェックさせ、登記は提携司法書士に依頼します。お客様はあちこちの事務所を回る必要はなく、**「ワンストップ」**で全ての手続きを完了させることができます。

「自分の悩みは誰に聞けばいいのか?」と悩む必要はありません。まずは行政書士にご相談ください。状況を整理した上で、もし弁護士や税理士の力が必要な局面であれば、最適な専門家を責任を持ってご紹介いたします。それが、お客様にとって最も効率的でコストを抑えられる方法です。