相続相談、無料でお聞きします。

相続と終活の相談室 オフィスなかいえでは、相続手続きや遺言、家族信託、任意後見等、様々なご相談内容を無料でお聞きいたします。行政書士・家族信託専門士・生前整理診断士・終活専門士である代表 中家 好洋がご相談内容について親切丁寧にお応えします。初回相談無料ですので、「相談する費用が心配」という方もご安心ください。出張相談も可能です。遠慮なくお申し付けください。

1⃣ 取扱い業務

行政書士と言うと、「どういう仕事をしているのかわからない」、といった話を聞きます。

ここで、弊所が扱っている業務を表示しておきます。

相続手続き

 相続財産が現金だけであれば問題は少ないのですが、今の日本の家庭では、多少の現金とマイホームということが一般的に考えられます。

 現金は分けられますが、マイホームはそのままでは分けられません。共有名義ということも考えられますが、共有名義は後々厄介な問題に発展する可能性がありますので、お勧めできません。そういう場合は、不動産を売って、そのお金を分けることになると思います。

 現金だけであれば、遺産分割協議書はなくても分けることはできます。

 しかし、定期預金や不動産は遺産分割協議書がなければおろすことも売ることもできません。

 

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贈与の手続き

 終活において、贈与を考えるのであれば、贈与単体で考えるのではなく、贈与税も一緒に考える必要があります。

 しかし、今回、こちらで取り上げたのは、どうやったら税金を減らすのかではなく、その贈与は本当に正しいのですか?ということです。

 雑誌で読んだ贈与の方法を実行しようとして、我流で行っていませんか?

 そういった手続きのことをお手伝いします。

 

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任意後見

 任意後見制度は、自分の判断能力がしっかりしている間に将来の認知症等、判断能力の衰えに備える制度です。

 本人が決めた受任者にどのような事務処理をしてほしいかを決めておきます。そして将来、判断能力が衰えた後に監督人の下で、本人が事前に定めたとおりに代理権を行使してもらう制度です。

 

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終活

 終活(しゅうかつ)とは、「人生の終止符に向けての活動」の略です。誰もが避けられない終止符を意識して、その日までを安心して楽しく過ごすための準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。

 その終活には、

・自分にも家族に向けたもの

・自分に向けたもの

がありますが、何を行えばよいのかわからないというのがほとんどです。

 そういった相談にのることから始めます。

 

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創業融資

 創業融資申請は、誰がおこなっても同一の金額が出るわけではありません。

 1~2年後に追加融資を受けやすくすることも

考えておかなければなりません。

 

 

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遺言

 この日本において、遺言というものは一般に知られていますが、実際に遺言書を書いている人は驚くほど少ないのです。公正証書遺言を書いた人の数と家庭裁判所に検認を受けた数を合わせると、10%前後と想像されます。

 実際、普通のサラリーマンで特に家庭で問題がない状態では、遺言書を書く必要を感じません。

 私がこの仕事をやりだしてからも、何も問題のない方から依頼はありませんでした。

 では、どういった方が必要に駆られて依頼されるのでしょうか。

 

 

 

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家族信託

 あなたが施設に入所したりするお金は、ご自分のお金から出そうと思っているでしょう。でも、認知症等になっていたら、定期預金の解約はできず、不動産の売却はできません。

 そうすると、そういったお金をご自分でだそうとしていても、あなたが持っているお金から出せないのです。

 あなたは、自分の施設入所費をご自分で金策が

できないのです。

 

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死後事務委任

 ご自身が亡くなった後の葬儀や納骨、自宅の片付け、その他電気、ガス、水道、通信等の解約といった死後に生じる事務手続きを子がいないとか、近くに親族がいないとかで、委任することを死後事務委任といいます。

 

 

 

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離婚協議書

 私たち行政書士の離婚に関しての 業務は、「離婚協議書」作成です。そして、そのための相談、助言、調査、資料収集です。当事者が協議できる土台を整えることです。

 依頼者側の代理人としての交渉は行いません。

 双方の協議が不調の場合は、家庭裁判所の調停をお勧めいたします。

 

 

 

 

 

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農地転用・開発許可

 「農地法」という法律によって、農地の転用には厳しい制限がかかっています。

 通常、私有財産である土地は、所有者が自由に使ったり譲ったりできるのですが、農地に関しては、この自由が制限されています。

 

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2⃣ キーワードから検索

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相続の基礎知識(よくある質問)

相続は、事前の準備が不十分な場合、相続人間でトラブルを引き起こしてしまいかねません。相続の際のトラブル防止のためにも、事前にしっかりとした相続対策を講じておきましょう。

ここでは、相続に関しての「よくある質問」をご紹介します。

ご照会いただくことの多い内容ですので、相続の基礎知識のためにお役立当てください。

 

Q:「相続人」「被相続人」とはどのような人を指しますか?

A:民法において、相続は死亡によって開始すると定められていることから、亡くなった方を「被相続人」と呼びます。被相続人が残した権利義務を引き継ぐ方のことを「相続人」と言います。

 

Q:相続手続きには期限はありますか?

A:相続手続きには期限が定められているものもあります。手続きを放置することでデメリットが発生する恐れがありますので、「いつまでに何をすればいいのか」を整理し、漏れのないよう手続きをしましょう。

 

Q:相続手続きをしないとどうなりますか?

A:各相続手続きをしないことで、以下のような事態が発生する恐れがあります。

 

・相続放棄・限定承認の手続きの放置

二つの手続きの期限はどちらも、相続の開始を知った日から3ヶ月です。何れの手続きも行わなかった場合、単純承認(被相続人のすべての権利義務を無制限に相続すること)したものとみなされ、被相続人に負債がある場合、それらも含めすべてを相続することになります。

 

・土地の相続手続きの放置

現在、相続による名義変更の期限は設定されていませんが、2024年4月1日から相続登記が義務化されます。相続の開始を知った日から3年以内に、正当な理由なく申請義務を怠った場合は10万以下の過料が適用されます。

 

・預貯金の放置

相続開始から金融機関に連絡をしないまま10年が経過すると、預金債権が消滅する恐れがあります。金融機関により判断が分かれるようですが、早めに対応しておく方がよいでしょう。

相続のメリット・デメリット

相続においては、亡くなった被相続人の財産を相続人が引き継ぐことになりますが、財産には不動産や預貯金などのプラスのものだけではなく、借金などのマイナスのものも含まれます。そのため相続人には、「すべての財産を相続しない」という選択肢も認められています。

 

こちらでは遺産相続の3つのパターンと、それぞれのメリット・デメリットについて解説いたします。

 

単純承認

プラスマイナスに関わらず、すべての相続財産を引き継ぐ方法です。特別な手続きなく、相続開始から3ヶ月が過ぎると自動的に単純承認とみなされます。手間が少ない点はメリットですが、マイナスの財産がプラスの財産より多い場合、相続人は気づかないうちに負債を抱えることにもなりかねません。被相続人にどんな財産があるのか把握しておくことが大切です。

 

相続放棄

プラスマイナスに関わらず、すべての相続財産を相続しない方法です。

例えば、負債の大きさから被相続人の財産を引き継ぎたくない場合、相続放棄をすることで負債の引き継ぎ・返済をする必要がなくなります。ただし、すべての財産を放棄しなければならないため、「自宅だけは引継ぎたい」「預貯金だけ相続したい」といった、一部の財産だけを相続することは認められません。

相続放棄は、3ヶ月以内に家庭裁判所への申立が必要です。

 

限定承認

プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を弁済することを留保して、相続の承認をすることを言います。「プラスの財産とマイナスの財産、どちらが多いか分からない」「マイナスの財産の方が大きいが、どうしても引き継ぎたいプラス財産がある」といった場合に有効です。

限定承認は、3ヶ月以内に家庭裁判所への申立が必要です。また、相続人全員の合意が必要ですので、限定承認を選択する場合は特にスケジュールを意識して手続きを進めましょう。

家族信託でよくある質問

高齢者の増加とともに認知症を発症する方も増えています。認知症になった場合の問題の一つとして、財産を本人や家族が自由に動かせなくなる「財産の凍結」が挙げられます。財産が凍結されることで、「預貯金の引き出し」「不動産の売却・建替え」などができなくなるため、万が一の場合の財産管理をどのようにしたらいいか不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

 

認知症対策としての財産管理・分配方法には「成年後見制度」や「遺言制度」などがありますが、近年注目が集まっている方法の一つに「家族信託」があります。

こちらでは、家族信託についてのよくある質問についてお答えいたします。

 

Q:家族信託とは何ですか?

A:財産管理方法の一つで、自分で財産管理ができなくなってしまったときに備え、家族に財産の管理・処分などができる権限を与えておく方法です。

 

Q:成年後見制度と家族信託の違いは何ですか?

A:財産の管理という点においてはどちらも同じ機能を持っています。

ただし、成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が欠けている被後見人のための福祉的な制度で、堅実な財産維持を原則としているため、成年後見人には家庭裁判所への定期報告が求められます。家族信託は委託者が元気なうちからでも財産の管理を任せることができ、家庭裁判所への報告義務などもありません。

 

Q:信託財産に制限はありますか?

A:信託財産の額に上限は設定されていません。財産の種類についても、預貯金や不動産をはじめ有価証券やペットなどの動産も含まれます。

 

Q:家族信託は、委託予定者が認知症を発症していてもできますか?

A:認知症を発症している場合、家族信託の契約を結ぶことはできません。

認知症を発症している場合、委託する方の意に沿わない契約になる恐れがあるからです。高齢になると、突然認知症の症状が現れることもあります。不安に思われる場合は、早めに対策を取っておくことが重要です。

家族信託のメリット・デメリット

こちらでは、近年注目されている家族信託のメリット・デメリットについて解説いたします。

 

家族信託のメリット

・委託者の判断能力に影響を受けることなく財産管理ができる

委託者が認知症を発症するなどして財産管理において正常な判断が難しくなった場合でも、その影響を受けることなく受託者が財産の管理をすることができます。

 

・委託者の意に沿った財産の継承ができる

家族信託契約の中で、財産権を継いでもらう方を定めることによって、遺言を残すことと同様の効果があります。遺言書の作成には厳格な方式がありますが、財産継承者の設定を家族信託契約と併せて行うことが可能です。

 

・相続による遺族の負担を軽減できる

遺産分割協議においては、相続人間の意向の相違が発生したり、相続人の中で認知症を発症している方がいたりすることで相続の手続きがスムーズにできない場合もあります。家族信託契約で委託者が財産の継承について取り決めておくことで、相続争いや財産の凍結といった事態を回避できます。

 

家族信託のデメリット

・受託者の設定段階でトラブルになる可能性がある

「委託者に判断能力があるうちから利用できる」という点は家族信託のメリットですが、自身の財産が自分の名義でなくなることに抵抗感を持つ方もいらっしゃるでしょう。

また、受託者は大きな権限を持つため、受託者の設定の際に相続人の中から不満の声が上がりトラブルに発展する場合もあります。

 

・成年後見制度でないとできないこともある

家族信託には身上監護権はありません。あくまでも財産管理のための精度ですので、例えば、認知症の委託者が施設に入居する場合に、受託者が入居のためのお金を信託された財産から払うことはできても、代理で入居契約をすることはできないのです。

家族信託でも身上監護に関する内容を契約に含めることは可能ですが、法定代理人として動く成年後見人でなければ十分な身上監護ができない可能性があります。

相続や家族信託に関するご相談は相続と終活の相談室 オフィスなかいえへ

「不動産の名義変更や遺産相続で悩んでいる」「家族信託を検討している」といった方はいらっしゃいませんか?相続や家族信託に関してお悩みの方は、ぜひ相続と終活の相談室 オフィスなかいえへお問い合わせください。

 

相続と終活の相談室 オフィスなかいえでは、行政書士である代表が、皆様のご相談に丁寧にお応えいたします。相続手続き・遺言・贈与の手続き・家族信託・任意後見など、様々なお悩みに対応可能です。

 

予約制ですが相談は無料ですので、費用が不安な方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

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