1⃣ 取扱い業務

行政書士と言うと、「どういう仕事をしているのかわからない」、といった話を聞きます。

ここで、弊所が扱っている業務を表示しておきます。

相続手続き

 相続財産が現金だけであれば問題は少ないのですが、今の日本の家庭では、多少の現金とマイホームということが一般的に考えられます。

 現金は分けられますが、マイホームはそのままでは分けられません。共有名義ということも考えられますが、共有名義は後々厄介な問題に発展する可能性がありますので、お勧めできません。そういう場合は、不動産を売って、そのお金を分けることになると思います。

 現金だけであれば、遺産分割協議書はなくても分けることはできます。

 しかし、定期預金や不動産は遺産分割協議書がなければおろすことも売ることもできません。

 

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贈与の手続き

 終活において、贈与を考えるのであれば、贈与単体で考えるのではなく、贈与税も一緒に考える必要があります。

 しかし、今回、こちらで取り上げたのは、どうやったら税金を減らすのかではなく、その贈与は本当に正しいのですか?ということです。

 雑誌で読んだ贈与の方法を実行しようとして、我流で行っていませんか?

 そういった手続きのことをお手伝いします。

 

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任意後見

 任意後見制度は、自分の判断能力がしっかりしている間に将来の認知症等、判断能力の衰えに備える制度です。

 本人が決めた受任者にどのような事務処理をしてほしいかを決めておきます。そして将来、判断能力が衰えた後に監督人の下で、本人が事前に定めたとおりに代理権を行使してもらう制度です。

 

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終活

 終活(しゅうかつ)とは、「人生の終止符に向けての活動」の略です。誰もが避けられない終止符を意識して、その日までを安心して楽しく過ごすための準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。

 その終活には、

・自分にも家族に向けたもの

・自分に向けたもの

がありますが、何を行えばよいのかわからないというのがほとんどです。

 そういった相談にのることから始めます。

 

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創業融資

 創業融資申請は、誰がおこなっても同一の金額が出るわけではありません。

 1~2年後に追加融資を受けやすくすることも

考えておかなければなりません。

 

 

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遺言

 この日本において、遺言というものは一般に知られていますが、実際に遺言書を書いている人は驚くほど少ないのです。公正証書遺言を書いた人の数と家庭裁判所に検認を受けた数を合わせると、10%前後と想像されます。

 実際、普通のサラリーマンで特に家庭で問題がない状態では、遺言書を書く必要を感じません。

 私がこの仕事をやりだしてからも、何も問題のない方から依頼はありませんでした。

 では、どういった方が必要に駆られて依頼されるのでしょうか。

 

 

 

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家族信託

 あなたが施設に入所したりするお金は、ご自分のお金から出そうと思っているでしょう。でも、認知症等になっていたら、定期預金の解約はできず、不動産の売却はできません。

 そうすると、そういったお金をご自分でだそうとしていても、あなたが持っているお金から出せないのです。

 あなたは、自分の施設入所費をご自分で金策が

できないのです。

 

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死後事務委任

 ご自身が亡くなった後の葬儀や納骨、自宅の片付け、その他電気、ガス、水道、通信等の解約といった死後に生じる事務手続きを子がいないとか、近くに親族がいないとかで、委任することを死後事務委任といいます。

 

 

 

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離婚協議書

 私たち行政書士の離婚に関しての 業務は、「離婚協議書」作成です。そして、そのための相談、助言、調査、資料収集です。当事者が協議できる土台を整えることです。

 依頼者側の代理人としての交渉は行いません。

 双方の協議が不調の場合は、家庭裁判所の調停をお勧めいたします。

 

 

 

 

 

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農地転用・開発許可

 「農地法」という法律によって、農地の転用には厳しい制限がかかっています。

 通常、私有財産である土地は、所有者が自由に使ったり譲ったりできるのですが、農地に関しては、この自由が制限されています。

 

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2⃣ キーワードから検索

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