不動産を信託する場合は必ず登記が必要です。
登記を行わなければ、第三者に対して「この財産は信託されています」と主張できません。
登記簿上では「所有権移転登記(信託)」という形で受託者の名義に変更され、受託者が法律上の所有者として扱われます。ただし、名義が変わっても実質的な利益は受益者にあります。
登記の際は「信託目録」を添付し、契約内容の一部を法務局に記録します。預貯金や有価証券の場合は、銀行や証券会社で信託口座の開設が必要です。登記は信託の“公示”であり、家族内だけでなく社会的信用を保つ意味も持ちます。
家族信託の基本・制度に関する質問
信託関係者に関する質問
実務・管理・運用に関する質問
法的トラブル・他制度との関係
Q家族信託で税務署や金融機関とトラブルになることありますか? ➤
Q成年後見制度から家族信託に切り替えることはできますか? ➤
上級編
家族信託契約後、委託者が亡くなった場合の手続きはどうなりますか?
Q5.委託者死亡後に起こりやすいトラブルにはどんなものがありますか?
Q6.実務ではどのような制度を組み合わせて設計するのが一般的ですか?
1⃣ お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
その際にご相談の内容をお聞きし、面談の日時を提案させていただきます。
弊所は、平日と土曜日に営業していますが、日曜・祝日や遅い時間をご希望の時は事前にお聞きします。
2⃣ 相談無料
弊所は相談無料です。お客様が相談料いくらですか?とよく言われますが、私たちは弁護士ではないので、相談料は取りません。
弊所はお客様との対話を大切にしていますので、時間を気にすることなくお話しください。
3⃣ 契約~委任状
お客様納得の上で契約することを重視しています。納得いかないことがありましたら、お気軽にお申し付けください。
勝手に進めることはありません。
契約が済みましたら、委任状に実印を頂きます。
委任状がなければ、我々は動くことが出来ません。
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