『相続と終活の相談室』の終活

1⃣親切・丁寧・相談無料

　相続と終活を専門とした行政書士が、何を相談したらよいのかわからないというお客様の不安を受け止め、対応いたします。

2⃣署名押印のご用意だけで

　基本的にご用意していただくのは、委任状への署名押印これだけで大丈夫です。

　あとは、面談の席でお客様が何をしたいのかを聞いていきます。

　相談だけなら何も必要ありません。

3⃣終活をワンストップで相談/手続きできます。

　エンディングノート・遺言・家族信託・死後事務委任・任意後見契約・見守りサービス・生前整理をワンストップで相談/手続き出来ます。

　この終活という言葉もまだ新しく、何を指しているのかわからないと思います。

　終活を専門におこなっているところがなく、雑誌で見るだけですので、なじみがないのと、地域包括支援センター等に行っても、トータルで話が出来るところがないからです。

　終活（しゅうかつ）とは、「人生の終わりに向けての活動」の略です。誰もが避けられない終止符を意識して、その日までを安心して楽しく過ごすための準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。

　主な事柄としては、生前のうちに自身のための葬儀や墓の準備、亡くなった後の事務（＝処理）を委任する死後事務委任や、残された者に迷惑がかからないようにする生前整理、のこされた者が自身の財産相続を円滑に進められるための計画を立てておく遺言や家族信託などが挙げられます。

●エンディングノート

●遺言

●家族信託

●死後事務委任

●任意後見契約

●見守り

●生前整理

●尊厳死宣言

等々が出てくると思います。

　今の日本では、この終活に該当する行為はあまり進んでいません。例えば遺言にしても、「縁起でもない」の一言で話は止まってしまいます。自分が死んだときのことを前提とした話には、なかなか入っていきません。実際、65歳以上の高齢者が遺言書を作成している割合は約８％と言われています。

　「うちの子たちは仲がいいから」

　「うちは財産がないから」

と思っていても、親が亡くなるようなときは、子も成長して、マイホームや孫たちの教育費で財政状況は火の車です。何が起こるかもしれません。

　そういった時に、何も準備していないと「相続」ならぬ「争族」になってしまう可能性が大きいのです。

　そうならないためにも、準備が必要ですが、その準備がいろいろあって大変です。その準備のお手伝いを『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』がさせていただきます。

　自分の死を前提にした話にのれない。・・・でもそれでいいのですか？あなたが動かないと先にすすみません。あなたが亡くなった後、ご自分の財産等の配分等で希望はありませんか？お墓はどうするのか希望はないですか？

　そういった様々な希望を叶えるように、法的な部分を含めてお手伝いいたします。

　子どもに残す財産配分について希望は持っている。でも、そのことについて誰にも話したことがない。

　法的に根拠のある手続きでないと、あなたの希望はかないません。あなたの希望に法的根拠を付けましょう。

　残念ですが、エンディングノートに書かれた内容は、法的には何の根拠も持ちません。

　・現在の妻とは再婚で、先妻との間に子どもがいる。

　・配偶者との間に子どもがいない。

　・共有で相続した不動産がある。

　・長男の妻が私の介護をしてくれている。

　・実家を残したまま施設に入所している。

　・認知症の配偶者と暮らしている。

　・いろんな不安を息子に相談したが、そっけない返事。

　・私の財産のほとんどが不動産。

　・子どもと同居している。

　・配偶者の親戚と折り合いが悪い。

　・相続人に障がい者、未成年がいる。

　上記に挙げたのは不安要素（トラブルの火種）の一部ですが、それに事前に対応する必要があります。

　終活を業務として行っているところはほとんどありません。ましてや●エンディングノート●遺言●家族信託●死後事務委任●任意後見契約●見守り●生前整理すべてを取り扱っているところは皆無に等しいでしょう。

　弊所『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』ではできます。

　人に勧められたけど、何をすればよいのかわからない。

　遺言ってどう書けばいいのかわからない。

　家族信託って言葉そのものを聞いたことない。

　そういった質問にお答えいたします。

　●わが国の人口構成

　総人口に対し、65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といいますが、

・7%を超えた社会を「高齢化社会」

・14％を超えた社会を「高齢社会」

・21％を超えた社会を「超高齢社会」

と言います。日本はすでに高齢化率27.7％に達しています。（2017年の調査）

　「超高齢社会」というと、その言葉から高齢者の総数が増えているように錯覚しますが、下記グラフからもわかる通り、65歳以上の高齢者人口に大きな変化は見られません。

　つまり、日本の超高齢社会の問題は、寿命が延びたからというわけではなく、一組の夫婦が産む子供の数が2人以下になって、人口が減ってきていることが原因なのです。

　市町村によって高齢化率が発表されていますが、若い人が入ってくれば低くなり、それにより労働人口が増えるのです。労働人口が増えると税金が地方自治体に入ってきます。日本全体を見たら、本来の解決ではないのですが、地方自治体としたら税金が入ってくるので、地方自治体はそこを目指しています。

　市区町村対抗『労働人口の奪い合い？』で、労働人口が多ければ市区町村に入ってくる税金が増えるので、そのために街を開発（ニュータウン計画等）したりしているのです。

　とはいっても、神栖市には相談できる場があります。

　『神栖市地域包括支援センター』です。

　地域包括支援センターも市の施設ですので、活用してください。

地域包括支援センター

主要な事業

高齢者やその家族に対する総合的な相談・支援事業

• 高齢者本人やその家族、近隣の方などの相談を受け、適切なサービスにつなげ、その後も支援していきます。
• 介護・介護保険に関すること、健康や福祉、医療や生活に関することなど、相談の内容によってサービス、制度に関する情報提供や、関係機関への紹介をします。

介護予防ケアマネジメント事業

• 要支援1または2と認定された方の介護予防サービスが適切に提供されるように、介護予防ケアプランを作成し、調整します。
• 要介護認定の申請について本人又は家族が行なえない場合、手続きの代行をおこないます。
• 要支援・要介護に該当しない方のために、介護予防サービスの利用支援、相談、計画の作成をします。
• 現在の健康を維持するため、全ての高齢者を対象とした介護予防事業の案内などをおこないます。

権利擁護事業

• 高齢者の保護や虐待の防止・早期発見、介護者が虐待を行なわないための支援など、高齢者が「自分らしく尊厳のある生活」を送ることができるよう取り組んでいきます。
• 高齢者の虐待防止を目的とした高齢者虐待対応マニュアル(本編、資料編)を作成しました。
• 悪質な訪問販売や消費者金融などの被害にあったときに、適切なサービス利用の支援とともに、被害を未然に防ぐよう努めています。
• 認知症など判断能力が衰えた場合に備えて、成年後見制度の利用の支援をおこないます。

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

• 高齢者が適切なサービスを継続して利用できるように、地域の医療施設や医師会、介護サービス事業者、民生委員、ボランティア団体、社会福祉協議会などと協力していきます。
• 介護の知識を幅広く持った専門家のケアマネジャーや一定の研修を終了した主任ケアマネジャーとともに、医療機関や行政その他関係機関との連携体制作りを進めます。

どんなスタッフ(職員)がいるの？

• 社会福祉士
  高齢者の権利擁護に関する相談など
• 主任ケアマネジャー
  事業者との連絡調整、ケアマネジャーへの支援など
• 保健師または経験のある看護師
  介護予防ケアプランの作成や介護予防指導など

神栖市地域包括支援センターの所在地

地域包括支援センター白十字会かみす

〒314-0134 神栖市賀2148-26 白十字総合病院敷地内
電話：0299-77-7678,FAX：0299-77-7679

地域包括支援センター済生会かみす

〒314-0112 神栖市知手中央7丁目2-45 済生会病院駐車場内
電話：0299-95-9500,FAX：0299-90-5011

地域包括支援センターみのり

〒314-0343 神栖市土合本町1丁目9082-5
電話：0479-21-6467,FAX：0479-21-6213

出典：神栖市　地域包括支援センター

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