はい、安心してお任せください。現代では、親御様は地方に、お子様は都市部になど、ご家族が離れて暮らしているケースは非常に一般的です。当事務所では、「物理的な距離」が資産承継の妨げにならないよう、ITツールと全国ネットワークを活用した柔軟なサポートを行っております。
まず、ご相談については、ZoomやLINE、Teamsなどのビデオ通話を利用したオンライン面談が可能です。対面で話すのと変わらない安心感を持って、複雑な家系図や財産目録を画面で共有しながら打ち合わせを進めることができます。これにより、遠方のご親族がわざわざ当事務所までお越しいただく手間を省くことができます。
書類作成の実務においても、郵送やクラウドサービスを駆使して、スムーズなやり取りを行います。戸籍謄本の収集などの役所手続きは、行政書士が全国の自治体に対して郵送で請求を行いますので、お客様が現地に赴く必要は全くありません。
特に重要なのが「公正証書」を作成する場合の調整です。例えば、あげる方（贈与者）が地方にお住まいで、もらう方（受贈者）が東京にお住まいの場合、どちらの近くの公証役場で手続きを行うのが最適か、また、公証人がご自宅や病院まで出向く「出張作成」の手配が必要かなど、当事務所が地域の公証役場と密に連携して調整を代行します。
また、行政書士は全国に仲間がいます。必要に応じて現地の専門家と連携したり、現地の不動産状況を調査したりすることも可能です。
「家族がバラバラの場所にいるから、話し合いが進まない」と諦める必要はありません。むしろ、第三者である行政書士が間に入り、オンラインを活用して情報を整理・共有することで、物理的な距離を超えた「家族の合意形成」がよりスムーズに進むことも多いのです。遠方にお住まいの皆さまの想いをつなぐ、架け橋としての役割を全ういたします。