委託者の死亡で信託が終了する契約の場合、ここから清算手続きに入ります。
まず、
受託者
帰属権利者(最終的に財産を受け取る人)
信託監督人(いる場合)
で、信託が終了したことを確認・共有します。
ここで認識が食い違うと、その後の手続きが止まってしまいます。
受託者は、信託財産の現状をすべて確認します。
不動産
預金
有価証券
未収賃料
未払い税金 など
これを一覧にしたものが、いわゆる信託財産目録・清算対象財産一覧です。
信託終了時点で残っている
固定資産税
修繕費
管理委託料
光熱費など
があれば、必ず信託財産から先に支払います。
いきなり分配してはいけません。清算が先です。
すべての清算が終わった後、契約で定められた帰属権利者へ財産を引き渡します。
不動産の場合
・信託登記の抹消
・帰属者への所有権移転登記(司法書士対応)
預金の場合
・信託口座から帰属者へ送金
・信託口座の解約
を行います。
法律上、受託者には清算の経過と結果を報告する義務があります。
通常は、
収支一覧
残余財産の引渡内容
をまとめた「清算報告書」を作成し、帰属者等から署名をもらいます。
これは将来のトラブル防止のため、非常に重要な書類です。
家族信託の基本・制度に関する質問
信託関係者に関する質問
実務・管理・運用に関する質問
法的トラブル・他制度との関係
Q家族信託で税務署や金融機関とトラブルになることありますか? ➤
Q成年後見制度から家族信託に切り替えることはできますか? ➤
上級編
家族信託契約後、委託者が亡くなった場合の手続きはどうなりますか?
Q5.委託者死亡後に起こりやすいトラブルにはどんなものがありますか?
Q6.実務ではどのような制度を組み合わせて設計するのが一般的ですか?
1⃣ お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
その際にご相談の内容をお聞きし、面談の日時を提案させていただきます。
弊所は、平日と土曜日に営業していますが、日曜・祝日や遅い時間をご希望の時は事前にお聞きします。
2⃣ 相談無料
弊所は相談無料です。お客様が相談料いくらですか?とよく言われますが、私たちは弁護士ではないので、相談料は取りません。
弊所はお客様との対話を大切にしていますので、時間を気にすることなくお話しください。
3⃣ 契約~委任状
お客様納得の上で契約することを重視しています。納得いかないことがありましたら、お気軽にお申し付けください。
勝手に進めることはありません。
契約が済みましたら、委任状に実印を頂きます。
委任状がなければ、我々は動くことが出来ません。
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