東庄町の家族信託

東庄町（とうのしょうまち）は、千葉県の北東端に位置し、利根川の豊かな水辺と「東庄ポーク」「アイベリー（いちご）」などの農業・畜産業が盛んな、活気ある「食のまち」です。

2026年現在、東庄町の高齢化率は約40.5%に達しており、県内平均を大きく上回る超高齢社会となっています。特に、広大な農地や代々の家屋を抱えるご家庭が多く、「所有者の認知症」による資産の凍結が、地域の営農継続や空き家問題に直結しています。

東庄町での家族信託：認知症から「代々の農地」と「家」を守り、次世代へ繋ぐ方法

東庄町は、利根川に育まれた豊かな田畑と、歴史ある家並みが魅力の街です。しかし、2026年現在の超高齢社会において、**「親が認知症になった途端、銀行口座が止まり、畑の管理も売却もできなくなる」**というリスクが、多くの農家様や地主様にとって現実の脅威となっています。

行政書士として、東庄町特有の「農業・畜産」と「家族の安心」を両立させる家族信託の活用法を解説します。

1. 東庄町の現状：4割が高齢者の「農村・住宅混在型」の課題

東庄町では、住民の約2.5人に1人が高齢者となっています。エリアやライフスタイルによって、家族信託で解決すべき課題は明確です。

笹川・干潟エリア（住宅・商業地）：

古くからの商店や戸建て住宅が並びます。**「実家を売却して、成田や旭の施設に入りたい」**と思っても、親が認知症になると不動産の売却ができず、資金計画が破綻するリスクがあります。
橘・東城・神代エリア（農村・畜産地帯）：

広大な水田や、豚舎などの畜産施設を所有する世帯が多いエリアです。所有者が認知症になると、**「農地の貸借契約」「施設の修繕」「補助金の申請手続き」**などが法的にストップしてしまいます。

2. 施設入居と「資産凍結」の深刻な影響

町内には、特別養護老人ホーム「東庄園」などの施設がありますが、医療体制を考慮して旭中央病院周辺や成田市内の施設を選ばれる方も多いのが特徴です。

対策が必要なケース	対策なし（認知症発症後）	家族信託を活用した場合
高額な介護費用の準備	自宅を売りたくても本人の意思確認ができず、資産が塩漬けに。	受託者（子など）が自宅を売却し、介護費用をスムーズに捻出。
農地・畜産施設の維持	管理費用の決済が止まる。老朽化した豚舎の解体や修繕も子の独断では不可。	信託専用口座から、受託者が透明性を持って事業継続や管理を行う。
遠方に住む子の負担	子が東京や千葉市に住んでいる場合、銀行手続きのたびに東庄へ戻る負担。	子が自分の住まいの近くで、親の財産（信託財産）を管理できる。

3. 行政書士の腕の見せ所：東庄の「農地・施設」の承継

東庄町において、財産の大部分を占めるのが「農地」です。

【ここがポイント！】

通常、農地は家族信託の対象にしにくい（登記が認められにくい）とされています。しかし、農地法の手続き（3条・4条・5条）を熟知した行政書士なら、以下の手法を提案できます。

農地転用許可を条件とした信託設計： 将来の活用や売却を見越した準備。

停止条件付所有権移転仮登記： 農業引退後のスムーズな権利移行を予約。

畜産施設の経営信託： 建物と設備を信託し、次世代が「管理者」として動けるようにする設計。