何故、最近になってこれほど家族信託が取り上げられてきているのでしょう。
もちろん、家族信託は2007年の信託法の改正から始まったようなものですから、まだ始まったばかりであることもありますが、認知症患者の保有する金融資産の多さも大きく左右しています。
認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されています。
ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に一番対応しやすいのが家族信託だということではないでしょうか。
日本のGDPの4割に匹敵する金融資産が凍結されれば、日本経済そのものにも大きな衝撃を与えることでしょう。
上記は金融資産だけですので、不動産を含めるとこの3倍の資産が、売却も貸与も転用もできない状態におかれるものと推定されます。
こんご思い通りの老後を送るには、
・老後の自分がどのように生活していきたいか
・意思判断能力が失われた場合にどうするか
を考えて、計画を立て、確実にそれが実現されるよう、健康なうちに仕組みを作っておくことが大切です。
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