何もしないで、認知症や脳血管疾患等になってしまったら、その人の資産は凍結状態となってしまいます。
定期預金の解約はできません。定期の解約は本人しかできないのです。
普通預金の引きおろしも暗証番号を知らなければ、家族でも下すことが出来ません。（もともと他人の口座ですから家族といえど下ろせないのですが）
窓口で「家族ですが」といっても、引き出すことはできません。
不動産の売買もできません。
そうなると、いろんな不都合が発生します。
お金を持っているのに、不動産は持っているのに、施設に入る資産はあるのに現金化できなくなるのです。
家族信託によって、預貯金の凍結が防げます。
家族信託によって、不動産の凍結が防げます。
不動産の凍結が防げれば、不動産の現金化が可能となります。
預貯金の凍結が防げれば、また不動産の現金化が可能となれば、例えば、持ち主が認知症や脳血管疾患等になったとしてものこされた家族の負担が少なくて済みます。
何故、資産の凍結が防げるのでしょう。
信託法という法律があり、その法律に基づいて、財産を管理してもらう仕組みを組成することで資産の凍結が発生しなくなるのです。
財産管理、資産承継と聞くと、一般に税金をお考えになるでしょうが、税金対策の前に、その財産を使える状態にしておかなければなりません。税金対策をしっかりと行ったけど、自分が認知症等で、資産凍結になったら、逆に家族の金銭的負担が出てきてしまい、迷惑をかけてしまう可能性があります。
家族信託によって、何もしなければ資産凍結のような、お金を持っているのに使えない、ということを防げるのです。
家族信託で使えるお金にした後、税金対策をすればよいのではないでしょうか。
家族信託によって、仕組みを作ってしまえば、例えあなたが認知症になったとしても、託した家族の下で財産を管理していただけるので、法定後見のように、他人にガチガチに管理されて、家族も手を出せない状態を防げます。
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