講演 · 19日 4月 2023
３月２３日（木）中央駅前地域交流館において、印西市手をつなぐ親の会主催の「障がいがある子のために親がしておくべき対策」というテーマで講演をさせていただきました。
親の会では過去にも成年後見制度に関する講演を何回かやられたようなのですが、障がい者に成年後見制度を適用することは間違っているという私の持論を述べさせていただきました。
成年後見制度は高齢者を対象とした制度であり、それを障がい者に適用すると、何十年も後見人もしくは後見監督人に報酬を払い続けなければならないのです。
今の日本の制度の中で、これという制度はないのですが、昨年９月に国連から勧告を受けた成年後見制度ですので、何年か後に、きっといい制度ができることを期待して、待つこと、及び今の日本でできる対策についてお話しさせていただきました。
具体的には、成年後見制度に代わって、遺言・家族信託等があると説明させていただきました。
国連から勧告を受けるような制度を日本では続けてきており、障がいのある子をお持ちの親の方の苦労は理解しておるつもりですが、私自身は子がないので、親の会のメンバーのお役にたてればと思っています。
終活 · 18日 4月 2023
昨年９月に、「日本の成年後見制度は差別的である」と国連から勧告を受けました。障がい者、特に知的障害のある人の法的能力の制限を許可し、代替の意思決定システムを永続させることにより、障がい者が法の前に平等に認められる権利を否定する法的規定であると。勧告として、（1）代理意思決定制度を廃止するために、すべての差別的な法的規定及び政策を廃止し、すべての障がい者が法の前に平等に認められる権利を保障するために民法を改正すること。（2）すべての障がい者が必要とする支援のレベルや形態に関わらず、すべての障がい者の自律性、意志及び選好を尊重する、支援された意思決定のメカニズムを確立すること。基本的人権の尊重を柱とする「日本国憲法」を民主主義国家の柱としていた日本ですが、今回の国連の勧告は由々しき事態です。自分たちでは平等だと思っていたら、「差別的だから、民法を改正しろ」と言われたのですから。そのあたりの説明をコラムに書きました。
終活 · 17日 4月 2023
認知症が生活以外の場面で問題になるのは、意思判断能力が失われて、法律行為が認められなくなるときです。ここでいう法律行為とは、遺言書であるとか、家族信託とか文書に残す必要のある行為や、契約行為などです。認知症と医師に判断された場合、遺言書は有効にはならないのでしょうか？この問題は、本人に遺言能力（意思能力）があるか否かという点です。医師の診察を受け、遺言能力の有無の判断を仰いだうえで、あると判断されれば有効でしょう。遺言は、その性質上、同意や代理を許さない行為であり、遺言能力さえあれば、単独で遺言ができます。遺言をするには行為能力は必要ありません。未成年者は、満15歳以上であれば単独で遺言ができます。ただし、遺言をするには、意思能力が必要ですので、意思無能力者の遺言は無効となります。また、成年被後見人は、事理を弁識する能力を一時回復したときは、医師２人以上の立会いがあれば、遺言ができます。被保佐人は、保佐人の同意なくして遺言ができます。被補助人も同様に単独でできます。認知症＝遺言能力なし、という判断をしないでくださいというブログです。
終活 · 17日 4月 2023
認知症高齢者や軽度認知障害の方の数や、認知症と判断された方の扱い、法律行為ができるか、できないかを書いたブログです。資産凍結や認知機能の進行状況によって、どうなるのか等、専門知識をもっと多くの方に身につけていただきたいというブログです。
13日 1月 2023
家族信託の実例、ケース６です。今回は、子がいない夫婦がどういう行動をすべきかというテーマです。実際には、夫婦は何もせず、迷ったままです。もう一歩踏み出さないと、子がいないわけですから、あなたの財産は誰に行くのかわかりませんというブログです。
