相続の基本

相続関係説明図

 相続関係説明図とは、相続登記をする際に法務局に提出する添付書類の一つで、被相続人と相続人の関係を図にしたもので、どのような関係にあるかを一覧で確認することができます。

法定相続情報一覧図

 相続関係説明図とよく似たものとして、法定相続情報一覧図というものがあります。

 

 法定相続情報一覧図とは、相続人が登記所に対し、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類を始めとする必要な書類及び一覧図を提出することにより、登記官が上記の内容を確認し、認証文付きの一覧図の写しを交付するものです。

 これにより、登記官が内容を確認して交付された一覧図の写しにより法定相続人が一目瞭然となりました。

 つまり、これが発行されれば、その法定相続人は間違いがないという証明でもあるし、銀行や法務局での手続き(法務局での相続登記は専門家でなくてもできます。この法定相続情報があれば。)はスムーズに行えます。

 これがなかったときは、銀行や法務局へ行けば、大量の戸籍や住民票を提出して、それぞれがすべて整っているかをチェックしなけれなならず、莫大な時間がかかっていました。この制度が出来てから、この紙一枚提出するだけで、証明することが出来るようになりました。

 

【法定相続情報証明制度創設の意味】

  法定相続情報証明制度は、所有者不明土地問題や空き家問題の大きな一因とされている相続登記の未了状態を抑制し、相続登記を促進するために創設されたものです。

 こういう背景があって、法務省や法務局は相続登記に対して難しいことを言わないようになり、相続登記を促進しているので、自分でも出来るようにお手伝いしてくれます。

 

【不動産登記の申請以外の利用】

 一覧図の写しの提供を持って戸除籍謄抄本の提供に代えることが出来ることを法定しているものには、本来の目的である不動産登記手続きや相続税の申告手続きがありますが、その他の手続きについては提出先の任意です。

 ただ、市区町村役場や銀行、郵便局に利用促進のポスターが張られているところを見ると、被相続人名義の預貯金の解約手続きや株式の相続手続きなど、様々な場面で活用されています。

 

 ですから、弊所『相続と終活の相談室 オフィスなかいえ』では、この制度を最大限利用して、お客様のお役に立ちたいと利用しています。

 

相続関係説明図と法定相続情報一覧図との違い

 法定相続情報一覧図は、法務局で認証を受ければ戸籍謄本の代わりに提出することができるものです。

 相続関係説明図は不動産の相続登記との関係でのみ使用するのに対して、法定相続情報一覧図相続手続き全般で使用することができます。

 

 『相続と終活の相談室 オフィスなかいえ』では、相続手続き全般で使用するので、法定相続情報一覧図を使っています。

 

 法定相続情報一覧図により、銀行の預貯金の解約、相続登記、相続税の申告等で使うことができます。

 

法定相続情報証明制度新設の背景

 法定相続証明制度が新設された背景には、所有者が判明しない不動産の増加が挙げられます。このような所有者が不明という問題により、公共事業の用地取得や空き家の放置、遊休農地の発生、農地集約化の妨げ、森林の適正な管理が出来ないなど、様々な問題が生じているのです。

 遺産分割や相続登記がなされないうちに相続人に更に相続が発生し、それが何代にもわたることで、解決が一層難しくなっているケースも少なくありません。

 このような背景から、相続登記を促進するために、「法定相続情報証明制度」が新設されたのです。

 

 法定相続情報証明制度は、相続登記手続きに限らず、相続に起因する「その他の手続き」も使えるように想定されています。

 一覧図の写しの提供を持って戸籍・除籍/謄本・抄本、の提供に代えることが出来ることを認めているのが、銀行の預貯金の解約手続きや株式の相続手続き等、いろんな場面で活用されています。

 

相続全体の目次

『相続と終活の相談室 オフィスなかいえ』の   サービス提供の流れ

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2⃣ 相談無料

 弊所は相談無料です。お客様が相談料いくらですか?とよく言われますが、私たちは弁護士ではないので、相談料は取りません。

 弊所はお客様との対話を大切にしていますので、時間を気にすることなくお話しください。                  

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 勝手に進めることはありません。

 契約が済みましたら、委任状に実印を頂きます。

 委任状がなければ、我々は動くことが出来ません。

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 自分で解決しようとしても、複雑で面倒な相続の手続きは時間がかかります。

 時間がかかると相続人どうしで不信感が芽生えます。

 その不信感がトラブルに発展してしまいます。

 相続は早めに終わらせましょう。

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