離婚は誰しも          好んでするわけではありません

やむなく二人が出した結論です

私どもはそのような方々に対して、できるだけおだやかな解決のお手伝いをいたします。

結婚(婚姻)は契約成立ですから、離婚は契約解除と考えられます。

 私たちが手掛ける離婚は、当事者双方(夫、妻)からの委任状を受理してから始めます。当事者のどちらかが委任しないときは業務を受託いたしません。

 紛争性のないことが前提です。

 

 私たちの業務の基本的な流れは下記のとおりです。

 

(1) (夫、妻)からの離婚協議書作成依頼

(2) 委任状、同意書を受領。

(3) 依頼者から着手金・実費預り金を受領

(4) 戸籍、住民票調査

(5) 他方へ通知書発送

(6) 他方より依頼しない旨の通知があれば、この段階で終了し、家庭裁判所での調停を紹介します

(7) 他方より委任状の提出があれば、面談のうえ、依頼者の要望に対する意見を聞きます。

(8) 関連財産調査

(9) 離婚協議書案を作成し、双方に確認していただきます

(10) 双方が合意すれば、内容を離婚協議書原案として作成し、公証役場へ提出します。

(11) 双方へ公正証書を引き渡します

(12) 残金、実費精算を行います

※ なお、公正役場は平日のみの営業のため、双方が出席できないことも考えられますし、お互いに顔を合せたくないため出席しない場合が考えられます。その場合のオプションとして代理出席も承っております。

離婚はしないが別居はする/   している

その時の婚姻費用について取り決めをしたい。

 子供等の関係で、離婚はしないが別居はする/している場合も、多くの取り決めをしていないと生活ができなくなってしまう可能性があります。

 その場合も、公正証書に残しておきましょう。

なぜ公正証書にするのか

合意した内容を、相手側が履行をしなくなるのを防ぐためです。

公正証書の一文に、強制執行の項目を入れておくのです。

「もし払わなくなったら、強制執行しますよ」という契約項目を公正証書にあらかじめ入れておくのです。

 いくら双方できちんと決めた内容であっても、それを履行してもらわなければ意味がありません。

 「もし履行しなければ強制執行します」という内容を公正証書に入れておくのです。

 公正証書にする意味は、ここにあるのです。

別居から離婚へ

別居中は収入に応じて生活費としての婚姻費用を受けていましたが、離婚後はそれがなくなります。したがって、婚姻費用が消滅することによって夫婦の一方の生活に支障が生じる場合があります。

そのような場合、「離婚後扶養義務」として一定期間、それまでの婚姻費用と同程度の支払いを契約することができるのです。

数々のアドバイスをもって円満に解決に持っていきたいと思っています。

 我々が書くのは、「協議書」です。「協議書」ですから、双方が協議をして、合意をしたうえで作成すべき文書です。

 ですから、依頼者の主張のみを確定したかのように書く文書ではありません。依頼者の「代理人」でもありません。

 それを理解の上でご依頼ください。

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                     FAX 0476-38-4188・・・24時間受付中)

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