遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、そして公正証書遺言があります。

結論から申し上げますと、私たちは今まで公正証書遺言をお勧めていました。

 

理由は、公正証書遺言の確実性です。

自筆証書遺言のように、開けてみたら内容不十分で遺言書として認められないということもなく、また遺言書の偽造や変造もありません。公証役場が保管しているからです。

さらに、ご自分で保管される自筆証書遺言や秘密証書遺言のように、相続が終わったあとに出てきたり、出てこなかったりすることがありません。

公正証書遺言は「遺言検索システム」に登録されますので遺言者がお亡くなりになった後、相続人は容易に遺言の存在を確認することができます。

ところが、２０２０年７月より自筆証書遺言も法務局で預かってもらえることになっています。

また、今年１月から財産についての記載についてパソコン等での作成が可能となったのです。

 

今までの公正証書で書く遺言のように、時間とお金かかかっていたものが、手軽に安価で書くことができるようになるのです。

遺言は自筆証書遺言も公正証書遺言もどちらも同じ効果を持ちます。公正証書遺言のほうが効果があるわけではありません。自筆証書遺言もちゃんと書けば問題ありません。

そういうお手伝いを 行政書士 オフィスなかいえ ではお手伝いしています。

 

どうですか？今まで面倒で、その気になれなかった遺言が手軽なものになっていると思いませんか。

そう思ったら肩の力を抜いて遺言書を書いてみましょう。

 

それでも、公正証書遺言のほうがいいという方もいます。確かに公正証書遺言のほうが確実性は高いです。

でも、費用対効果を考えれば、大きな差があります。それと、まず遺言を書くことが先決です。自筆証書遺言を書いて、そのあと公正証書遺言を書いてもいのです。まずは、遺言書を書くことから始めましょう。

 

 

それでは、先ずは何を優先するのかを考えましょう。

  

相続でもめる原因の一つとして、日本人には戦後70年以上も経っているのに長男優位の考え方が残っているということが挙げられます。

それはお墓を守るものが長男になっていることが多いからです。民法897条に祭祀（さいし）に関する権利の承継という条文がありますが、「慣習に従って・・・」とあいまいな表現で書かれており、その慣習に従って、家・土地が当然のように長男のものという認識が代々受け継がれてきたからです。

 

ですが、平等社会の中で育ってきた現代人にとっては「長男が家を継ぐのは当たり前」「女性は嫁に行くから遺産はもらえない」といった昔の世間の共通認識は受け入れがたく、今は仲が良くても、親の世代と子の世代の認識の違いから、いざ相続というときに対立することがあるのです。また、子同士がもめていなくても、その配偶者が絡んでくることも考えられます。

 

また、一般には相続の時期と相続を受ける方がお金を必要とする時期が一致していることが多いのも原因の一つです。

 

親にとっては、自分の財産がどこに行くのかは大きな問題です。

希望があるのであれば、それなりの準備が必要です。

その一つが「遺言書」です。

遺言書がなければ、法律で定められた「法定相続人」が法律で定められた割合で遺産を受取るか、遺産分割協議で決めなくてはなりません。

法定相続人以外に財産を残したい人がいるなら、遺言書を書かなければなりません。

例えば、息子の嫁に面倒を見てもらったので財産を残したいと思っても 、息子の嫁は法定相続人ではありません。遺言書がない限り一円も残すことができないのです。実子である息子がすでに他界していたら、なおさらです。

自分のお金なのに、あげたい人にあげられないことがおきるのです。

なお、この件に関しても、２０１９年７月から息子の嫁に相続人に対して請求することが認められました。

こうした法改正で世の中が変わってきています。私たちも変わる必要があるのです。

 

 

こういう問題には早くから対処することが必要です。

相続が始まってしまってからでは間に合いません。

 

そのためにも、遺言書を書いて、誰に、何を、どのように　残すかをはっきりさせておくことは重要な行為と言えるでしょう。 

あなたが認知症になってしまったら、遺言書も認められない可能性があります。また、交通事故や病気で亡くなることだって考えられます。

 

まずは自筆証書遺言で結構ですので、ご自分の意思をはっきりと示しましょう。

 

あなたは、生命保険に入っていますよね。それは残された方々に対してのあなたの意思ですよね。

それと同じです。

 

遺言書を書いたことがありますか？

 

それを縁起でもないとお考えですか？

 　　

あなたはご自分の財産をどうしたいですか？

 

 

迷ったら、行政書士 オフィスなかいえ へご相談ください

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