遺言書

言書について

 

続法が改正されました

2019年1月13日(始まっています)

自筆証書遺言の財産目録をパソコン等で作成することを可能とすること

2020年7月10日

法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新設


 遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、そして公正証書遺言があります。

 結論から申し上げますと、私たちは今まで公正証書遺言をお勧めていました。

 

 理由は、公正証書遺言の確実性です。

自筆証書遺言のように、開けてみたら内容不十分で遺言書として認められないということもなく、また遺言書の偽造や変造もありません。公証役場が保管しているからです。

 さらに、ご自分で保管される自筆証書遺言や秘密証書遺言のように、相続が終わったあとに出てきたり、出てこなかったりすることがありません。

 公正証書遺言は「遺言検索システム」に登録されますので遺言者がお亡くなりになった後、相続人は容易に遺言の存在を確認することができます。

 ところが、2020年7月より自筆証書遺言も法務局で預かってもらえることになっています。

 これにより、自筆証書遺言の確実性もかなり上がってきました。

 2019年1月からの自筆証書遺言の方式の緩和により、「財産の一切を○○に相続させる」以外の遺言は、財産目録が大変でした。でも、パソコン等で書いたものに、また預金通帳のコピーに自書押印すればそれで有効になりました。これにより手軽に間違えることなく自筆証書遺言が書けるようになりました。

 今までの公正証書で書く遺言のように、時間とお金かかかっていたものが、手軽に安価で書くことができるようになるのです。

遺言は自筆証書遺言も公正証書遺言もどちらも同じ効果を持ちます。公正証書遺言のほうが効果があるわけではありません。自筆証書遺言もきちんと書けば問題ありません。

 そういうお手伝いを 相続と終活の相談室 オフィスなかいえ では行っております。

 

 どうですか?今まで面倒で、その気になれなかった遺言が手軽なものになっていると思いませんか。

そう思ったら肩の力を抜いて遺言書を書いてみましょう。

 

 それでも、公正証書遺言のほうがいいという方もいます。確かに公正証書遺言のほうが確実性は高いです。

 でも、費用対効果を考えれば、大きな差があります。まず遺言を書くことが先決です。自筆証書遺言を書いて、そのあと公正証書遺言を書いてもいのです。まずは、遺言書を書くことから始めましょう。

 公正証書遺言はお金がかかってしまうので、どうしても慎重になりがちでしたが、自筆証書遺言を我々のお手伝いで書けるようになると、あとは何回でも書き直しが出来るようになります。

 ご自分の財産も変化することもあるでしょう。

 その都度書き直す必要があるのなら、書き直しましょう。

 

 

それでは、先ずは何を優先するのかを考えましょう。

 

男優位  

 相続でもめる原因の一つとして、日本人には戦後70年以上も経っているのに長男優位の考え方が残っているということが挙げられます。

 それはお墓を守るものが長男になっていることが多いからです。民法897条に祭祀(さいし)に関する権利の承継という条文がありますが、「慣習に従って・・・」とあいまいな表現で書かれており、その慣習に従って、家・土地が当然のように長男のものという認識が代々受け継がれてきたからです。

 

等社会で育った相続人

 ところが、平等社会の中で育ってきた現代人にとっては「長男が家を継ぐのは当たり前」「女性は嫁に行くから遺産はもらえない」といった昔の世間の共通認識は受け入れがたく、今は仲が良くても、親の世代と子の世代の認識の違いから、いざ相続というときに対立することがあるのです。また、それに加えてその配偶者が絡んでくると、問題はもっと深刻になります。

 相続の問題で兄弟姉妹がもめると、仲がいいと自分たちで思っていても、いつの間にか回復できないような状態になります。

 それは、金額の問題ではなく、優劣の問題に変化してきます。だれだれよりは親の面倒を見てきた等、比較の問題でもめるのです。

 相続でもめる金額は、5000万円以下が75%だそうです。

 5000万円は大きな金額ではありますが、世間一般に言われている大金持ちではありません。

 

 この部類でもめるのは金額ではなく、優劣によりもめているのではないでしょうか。

 

金のいる時期 

 また、一般には相続の時期と相続を受ける方がお金を必要とする時期が一致していることが多いのも原因の一つです。

 一般的に相続は40代~50代という一番お金を使う時期にめぐりあいます。

家(マンションを含む)を買って、住宅ローンを払いながら、子供を学校に行かせるという涙ぐましい努力を皆さんしているわけですから、親が亡くなって悲しい反面、親の財産を充てにするのはしょうがないことでしょう。

 だから、少しでも多くの相続を望むわけです。

 

じまいと長男優位

 今は核家族化が進み、親と一緒に住んでいる子世代はあまり見かけなくなっています。

 親と一緒に住んでいないので、お墓の問題が出てきます。お墓だけのために、実家もなくなっているのに、遠くに墓参りすることが合理的でなくなってきているので、墓じまいが増えてきています。

 そうすると、家を継ぐ長男という名目がなくなってきたのです。

 

 だから、親の財産を平等に分けてほしいと望むのは当然だと思うのです。

 

の財産

 親にとっては、自分の財産がどこに行くのかは大きな問題です。

 親にとって希望があるのであれば、それなりの準備が必要です。

 その一つが「遺言書」であり「家族信託」です。

 ここでは「遺言書」についてお話させていただきます。

 遺言書がなければ、法律で定められた「法定相続人」が法律で定められた割合で遺産を受取るか、遺産分割協議で決めなくてはなりません。

 法定相続人以外に財産を残したい人がいるなら、遺言書を書かなければなりません。

 例えば、息子の嫁に面倒を見てもらったので財産を残したいと思っても 、息子の嫁は法定相続人ではありません。

 今回の相続法の改正(2019年7月1日)により、息子の妻は相続人に対して、金銭の請求をすることができるようになりました。

でも、実子である息子がすでに亡くなっていたら、息子の嫁は請求することができるでしょうか。

 はなはだ疑問です。

 

ですから、そういう気持ちを持っているのであれば、遺言書に書いておきましょう。

 

 

 こういう問題には早くから対処することが必要です。

 相続が始まってしまってからでは間に合いません。

 親は自分の子に財産を残したいと思っています。

 その財産をどういうふうに残すかを理解してあげましょう。

 

 そのためにも、遺言書を書いて、誰に、何を、どのように 残すかをはっきりさせておくことは重要な行為と言えるでしょう。 

 遺言書を書く前に、あなたが認知症になってしまったり、交通事故で亡くなってしまうことだって考えられます。

 

 まずは自筆証書遺言で結構ですので、ご自分の意思をはっきりと示しましょう。

 

 あなたは、生命保険に入っていますよね。それは残された方々に対してのあなたの意思ですよね。

 それと同じです

 

 親が書いた遺言書を否定するような子は、絶対とは言えませんがまずいないと思います。

 そして、遺言書は何回書いてもいいのです。

 最後に書いた遺言書が有効とされるので、気楽な気持ちで書いてみましょう。

 

 

は親に動いてほしいと思うが、親は「めっそうもない」と動かない

「めっそうもない」

 そう言われると、「そうじゃないんだよ」とさとすことがなかなかできません。無理に進めようとすると、親子関係が気まずくなってしまいます。だからと言って、親が動かないと、結局、遺産分割協議を開くことになり、大きな手間がかかります。ほかに推定相続人がいるのであれば、協力しながら説得することをお勧めします。

 親は子供に財産を残そうとしています。

 ですが、それを催促されると、逆に反発してしまいます。

 財産のことですから、しょうがないと思います。

 

 時間をかけて説得するしかありません。

 

 しかし、時間をかけすぎると、親が認知症になったり脳血管疾患になって、遺言書を書けなくなる可能性が出てきます。

 

 そうすると、別の問題が発生する可能性もあります。

 認知症や脳血管疾患で意志判断能力が失われると、ご自分の財産を動かすことが出来なくなる可能性が生じます。定期預金を解約できなかったり、不動産の売買ができなくなったり。

 そうなると遺言を書く、書かないの問題ではなく、ご自分の病院への支払いや施設への入所費が払えなくなって、逆にご自分の子にそれを払ってもらうことになります。

 

 遺言書は亡くなった後の効力を発揮するものですが、本人が生きているうちは効力を発揮しません。

 本人が生きているうちに効力を発揮するためには、「家族信託」です。

  「家族信託」については「家族信託」を参考にしてください。

系卑属以外への遺言

のない夫婦の遺言

 子(直系卑属)のない夫婦の一方が亡くなった場合、遺言書がなければ、親がいる場合、配偶者2/3、親1/3の法定相続となり、兄弟姉妹ががいる場合、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4となります。

 

 この法定相続分ではない配分をしたい場合、遺言書が必要となってきます。

 

 ある程度の年齢になってくると、共有財産ではなく、親の財産の相続を貰っている方が出てきています。

 例えば、親の財産を相続した妻がいたとします。妻には兄弟姉妹の子供(甥姪)がいて、その子らに財産の分けたいと思っています。しかし、何もしないで夫より先に亡くなってしまったら、夫が妻の財産の3/4を相続し、妻の家系には1/4しか行きません。

 妻の望みを達成するには、遺言を書くことが求められます。

ひとり様

 いわゆるおひとり様の場合、推定相続人は親か兄弟姉妹になると思います。

 難しくないようですが、おひとりさまの場合、別の問題が生じます。

 

 それは、ご自分が亡くなった後の事務処理です。

 ご自分が亡くなった後、誰がなにをしてくれますか。

 役所がすべて行ってくれると思いますか。 

 テレビで孤独死についてニュースになっていますが、あれを見てどう思いますか。

あのニュースで出てくるのは、天涯孤独の人ばかりではありません。

 お子様がいても、ああなることはあります。

 なぜなら、核家族化しているからです。

 みんな親元から離れて暮らしているのです。

 

 そういう場合は、死後事務委任契約を結ぶ必要があります。

 死後事務委任契約については、下のボタンを押してください。

遺言書を書いたことがありますか?

 

それを縁起でもないとお考えですか?

   

あなたはご自分の財産をどうしたいですか?

 

 

迷ったら、相続と終活の相談室 オフィスなかいえ へご相談ください

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遺言書についての

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