終活

遺言書を書いたことがありますか？

それを縁起でもないとお考えですか？

あなたはご自分の財産をどうしたいですか？

あなたが認知症になってしまったら、あなたの財産はどうなると思いますか？

　それでは、色々ある中で、上記の①～⑥についてご説明させていただきます。

　あなたが何をしたいのかによって、異なってきます。

　「生前整理」とは、生きることを前提にして、思い出の品の片付け、写真や情報の整理、エンディングノートの作成を行う行動です。つまり、心の整理を行うことです。

　決して単なる荷物整理ではありません。

　エンディングと生前整理は「死」を前提にしているか「生（せい）」を前提にしているかという大きな違いがあります。

　亡くなられた方の遺品整理をすると、4トントラック1台～6台分にもなるといわれています。

　つまり、持ち主が変わると必要ないと思われている荷物がそれだけ出てくるのです。

のであれば、遺言と思いがちですが、実は思い通りに財産を渡す方法は、生前贈与であったり、死因贈与であったり、遺言があります。その遺言にも遺贈というものがあります。その他にも、最近では家族信託というものがテレビや週刊誌で取り上げられています。

生前贈与・・・生きているうちに財産を渡す

死因贈与・・・贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与契約

遺言・・・死亡後に法律上の効果を生じさせる目的で、遺贈、相続分の指定、認知などにつき、一定の方式に従って単独に行う最終意思の表示

遺贈・・・遺言によって、財産を他人に贈与すること

家族信託・・・ 資産を持つ方が、特定の目的に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組み

　どれを選ぶかによって、やり方や効果に違いが出ます。

　それぞれを理解しましょう

　これはどういうことでしょう。

　あなたが亡くなった後、遺された家族にはやらなければならない諸手続きがあります。

　当たり前だと思うかもしれませんが、

①死亡時の病院への駆けつけ、遺体引き取りの手配

②葬儀、埋葬に関すること

③賃貸住宅の明渡しや遺品整理

④家賃、入院費などの諸経費の支払い

⑤各種契約の解除

　等、様々な手続をしなければならないのですが、①の病院への駆けつけや、遺体引き取り、②の葬儀や埋葬に関することは、仕事をしている家族にとって、当然のことながら大きな負担となります。

　すべてのことに言えるのですが、近くに住んでいらしゃる場合はさほど負担は大きくはないですが、遠方に住んでいらっしゃる場合、休みのことや、交通費のことが挙げられますし、①②だけでなく、法事に関することで何度も来なければならないのです。そんなこと口には出せませんが、家族の負担は大きいのです。

　また、家族には本人がどういう契約等をしていたかというのがわかりません。亡くなってからも契約通りにお金が引き落としされていきます。口座凍結されて初めて、郵便で引き落としされなかった趣旨の通知が来て知ることでしょう。

　家族はそれを見て、その都度対応していきます。

　これはもまた、家族にとって大きな負担となります。

　家族が遠方にいる場合、その都度駆けつけなければならないため、亡くなった後もたびたび訪れなければなりません。

　そういった①～⑤等の手続きを、第三者に委任することが、死後事務委任契約です。

　後見制度には、法定後見制度と任意後見制度がありますが、終活という意味で考えていらっしゃる方は法定後見は関係ありません。法定後見は何もせず、認知症等になってしまった場合につける制度だからです。

　判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下したときのために備える制度であり、任意後見契約はそのための契約です。

　任意後見契約に関する法律　第２条１号　にこう書かれています。

　「委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第４条１項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生じる定めのあるものを言う。」

　趣旨は、本人の意思を尊重・自己決定の尊重です。

　ポイントとして、

　①判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下したときのために備える契約。

　②本人が自分で、将来後見人になる人を選ぶ。

　③将来代理してもらう内容も自由に決めることが出来る。

　④必ず公正証書によって作成しなければならない。

　⑤判断能力が低下せずに委任者が亡くなった場合、この契約は使わないことになる。

　いろんな事情があって、家族と離れて暮らしていると、自分にもしものことがあった時に、家族に連絡できるか自信がない。

　その時に備えて、定期的に連絡できるようにしていたい。できれば毎日。

　そういったサービスは、健康な時から続けていないと、突如として発生する恐れがあるからです。

　そういったサービスのご紹介をいたします。

相続と終活は次の点で大きく異なっています。

①行動を起こす時期

②行動を起こす人

　相続は亡くなった方が行動を起こすのではなく、亡くなった方の相続人が行動を起こします。

基本的には、生きているときに何も行動を起こさなかった場合に、残された相続人が行動を起こします。

　終活は自分の死後に備えて、生きているときに様々な行動を起こすことを言います。

遺言であるとか、家族信託であるとか、死後事務委任契約であるとか、生前整理であるとか、エンディングノートであるとか等々、自分の意思を表明するのです。

節税対策も必要だと思います。

でも、本当に必要なことは、あなたの財産を　誰に、何を、どのように　残すかです。

あなたの財産を 誰に、何を、どのように 残すかを決めたら、今度はその財産を受けとる側に立って考えてみましょう。

本当にその人のことを考えた分け方ですか？

みんな満足すると思いますか？

私たちはそのお手伝いをいたします。

1. 行政書士：行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行う。
2. 家族信託：家族信託は資産を持つ人（委託者）が自分の老後の生活や介護などに必要な資金、不動産の管理や、自社株の議決権の行使などを、信頼できる家族（受託者）に託し、受益者（たいていは委託者）のために管理や処分を任せる仕組みです。信頼できる家族等に託すので、家庭裁判所等の監督を介する必要はなく、成年後見人等の高額な報酬は発生しません。新しい財産管理対策と遺産分割対策の手法です。
3. 家族信託専門士：家族信託を担う専門家で、お客様の状況に応じて希望にこたえる施策を検討する。
4. 生前整理診断士：片付けなどでお困りになられているお客様のお悩みを、総合的にアドバイスする。
5. 終活：「人生の終わりのための活動」の略。人間が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるにあたってとる様々な準備やそこに向けてまとめ締めくくることを意味する言語。しかし、今問題になっている死に方(延命治療等）について決めているわけではない。
6. エンディングノート：人生の終末期に迎える死に備えて自身の希望を書き留めておくノート。
7. 終活に向けての自宅の整理：亡くなってからの部屋や家の片付けは本当に大変です。それを生きている今から前向きな姿勢で使わないものを整理することです。あなたが大変なのですから、残された方が整理するのはもっと大変。
8. 遺言書：遺言を記載した書面。民法によってその方式が規定され、それによらないものは無効となる。しかし、判例は最近このような要式性の趣旨に反しない限り解釈によって厳格性を緩和し、なるべく遺言者の意思を実現しようとする傾向にある。
9. 自筆証書遺言：遺言者がその全文・日付・氏名を自書し押印をなすことによって作成される。簡単な方法であり、遺言書作成の事実も内容も秘密にすることができるが、保管に注意しないと証書の毀滅や改変の危険があるという欠点もある。
10. 秘密証書遺言：自分で作成した遺言書を公証人のところに持っていき、遺言書の「存在」のみを公証人に証明してもらう。秘密を守るため封筒等に入れ遺言書自体を封じ、遺言書に押印した同じ印鑑で封印をする必要がある。パソコンで作成もできますが、内容に関しては公証人は確認せず、保管は自分でしなければならない。
11. 公正証書遺言：証人立会いのもとに公証人によって作成され、公証人が保管するものであり、遺言の存在及び内容の真正確保の点からみて最も安全確実とされている。
12. 遺産分割協議書：遺産分割の協議が成立したら、その内容を記載した遺産分割協議書を作成し、全員が自筆で署名しておくことが大切。遺産分割協議書は、遺産の内容や、遺産分割が終了したことを示す重要な証拠となるからです。この書面には、全員が合意したことを証明するために、相続人全員の署名と実印による押印をし、印鑑証明書添付することが要求される。
13. 法定相続分：民法で「このように分けるのが一番良い」と決めている分け方で分けたそれぞれの法定相続人の取り分。
14. 家族信託：家族信託は資産を持つ人（委託者）が自分の老後の生活や介護などに必要な資金、不動産の管理や、自社株の議決権の行使などを、信頼できる家族（受託者）に託し、本人（受益者）のために管理や処分を任せる仕組み。信頼できる家族等に託すので、家庭裁判所等の監督を介する必要はなく、青年後見人等の高額な報酬は発生しません。新しい財産管理対策と遺産分割対策の手法。
15. 負担付遺贈：遺言により、遺贈者が受遺者に対して、財産をあげる見返りに、受遺者に一定の義務を負担してもらう遺贈のこと。
16. 遺言信託：遺言書を書くときに、遺言執行者として信託銀行・信託会社を指定しておき、相続が生じたときは遺言執行者として指定してある信託銀行・信託会社が遺言に記載されてる通りに分割に関する手続きを行うサービス。信託という言葉は使っているが、信託制度は全く使っていない。
17. おひとりさま：高齢者とされる方々のうち、未婚者、配偶者と離別・死別した単身世帯の人。
18. 老老介護：65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことで、「高齢の妻が高齢の夫を介護する」「65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護する」などのケースがあります。
19. 認認介護：老老介護の中でも、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護していることを認認介護といいます。事故が起きやすい危険な介護状況の一つです。