相続

複雑で面倒な【相続】について

遺言書なく相続が始まってしまったら、相続者全員の同意がなければ財産を分けることができません。

私たちは、争いのないスムーズな相続のサポートを行っています。

自分でやろうとしたけれど、日が経つだけで一向に進まない。おまけに会社は何日も休んでしまった!

相続人

 遺言書があれば相続はそれにしたがって財産を分けることになります。

 

 しかし、遺言書がなくてお亡くなりになった場合、相続人全員による遺産分割協議(話し合い)を行って全員の同意が必要となります。

 この、「全員の同意」がポイントで、一人でも反対の人がいると財産を分けることが出来ません。

 では、反対の人がいるとどうなるでしょう。その場合、家庭裁判所の調停や審判となります。こうなると骨肉の争いが始まり、家族関係は修復出来なくなる可能性があります。

 「そこまではならないだろう」と思っていらしゃる方、確かにそこまではならないかもしれません。でも、多くの人が不満を抱えつつ我慢しているのです。何かの拍子にそれが爆発してしまうのです。

 相続のトラブルで3/4が5000万円以下の相続といわれています。

 テレビの影響でしょうか、相続のトラブルは金持ちの家庭で起こるものだという錯覚をしていますが、実際は逆なのです。

 最初から期待せず動いていれば、そんなにもめなかったものが、変な期待と欲望をもって相続に臨むと家族間に修復のきかない溝ができてしまいます。

 

 私たちは、争いのないスムーズな相続のサポートを行っています。

 

争いの発生する前にご相談ください。

そして、相続で家庭環境を壊さないようにしましょう。

 

 相続財産が現金だけであれば問題は少ないのですが、今の日本の家庭では、多少の現金とマイホームということが一般的に考えられます。

 現金は分けられますが、マイホームはそのままでは分けられません。共有名義ということも考えられますが、共有名義は後々厄介な問題に発展する可能性がありますので、お勧めできません。そういう場合は、不動産を売って、そのお金を分けることになると思います。

 現金だけであれば、遺産分割協議書はなくても分けることはできます。

 しかし、定期預金や不動産は遺産分割協議書がなければおろすことも売ることもできません。

 

 

 相続の一般的なルールを記載させていただきます。

 

続人

 

 配偶者は必ず相続人になります。

 

第1順位の相続人は直系の卑属(子)がなります。子が死亡している場合は、その子(孫)が第1順位の相続人となります。

 ここで注意しなくてはならないのが、子の配偶者は相続人ではありません。気を付けてください。

 

・子がいなかった場合、つまり第1順位の相続人がいなかった場合、第2順位の相続人に行きます。直系の尊属(父、母)です。父母が2人とも死亡している場合、おじいちゃん、おばあちゃんです。

 

 

・直系尊属がいない場合、第3順位の相続人として兄弟姉妹がなります。兄弟姉妹が亡くなっている場合、その子が第3順位の相続人となります。

 

続人の権利(法定相続分)

 

●相続人が、配偶者と被相続人(財産を残す人=亡くなった人)の子供

配偶者:1/2

子供 :1/2 (例 子供が2人いる場合2人で1/2、つまり子供は1人1/4)

 

●相続人が、配偶者と被相続人の父母

配偶者:2/3

父母 :1/3 (例 父母が2人いる場合2人で1/3、つまりそれぞれ1/6)

 

●相続人が、配偶者と被相続人の兄弟姉妹

配偶者 :3/4

兄弟姉妹:1/4 (兄弟姉妹が3人いる場合3人で1/4、つまりそれぞれは1/8)

 

 相続にはその他いろんなパターンがあります。

 相続には様々なことが考えられますので、うちの家族はこうなんだけどどうすればいいのかな等々ご相談ください。

 

 

 次に留分について説明します。

 

 被相続人(財産を残す人)が遺言書を書いていて、そこに特定の人に財産のすべてを残すと書いていた場合、被相続人の書いていることは尊重しなければなりませんが、他の法定相続人(相続をする権利がある人)にも相続を受ける権利があります。

そこで遺留分です。遺留分とは、法定相続人(兄弟姉妹以外)に認められた最低限の遺産取得分のことで、遺言よりも優先されます。例えば、「すべての財産を○○に相続させる」という遺言があっても、配偶者及びご子息はある割合の遺産をもらう権利を持っています。

 法定相続人が遺留分減殺請求をすれば法定相続分の1/2を請求することができるのです(法定相続人が父母だけの場合は1/3)。これが遺留分です。ただし、遺留分は請求しなければ認められません。当然にもらえるものだと思っていても、請求しなければなにも起こりません。

 

 例えば、法定相続人が配偶者Aと子供BとCがいたとして、遺言書に財産のすべてを子供のBに残すと書かれていた場合、その財産を当てにしていた他の法定相続人は納得がいきません。そこで、その法定相続人に法定相続の一定割合を取得しうる権利(遺留分権)が認められているのです。

 その遺留分の割合は、「直系尊属(実の父母)のみが法定相続人になる場合には、3分の1、それ以外の場合は2分の1」(民法1028条)と決められています。

つまり、上記の場合、配偶者は1/2×1/2=1/4、子供Cは1/4×1/2=1/8を請求することができるのです。

相続の専門家

 相続が発生したら、まずは【相談無料】の 相続と終活の相談室(行政書士オフィスなかいえ)へご相談ください。

 自分で解決しようとしても、複雑で面倒な相続の手続きは時間がかかります。

 時間がかかると相続人どうしで不信感が芽生えます。

 その不信感がトラブルに発展してしまいます。

 相続は早めに終わらせましょう。

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