複雑で面倒な【相続】について

遺言書なく相続が始まってしまったら、相続者全員の同意がなければ財産を分けることができません。

私たちは、争いのないスムーズな相続のサポートを行っています。

相続人

 遺言書があれば相続はそれにしたがって財産を分けることになります。

 

 しかし、遺言書がなくてお亡くなりになった場合、相続人全員による遺産分割協議(話し合い)を行って全員の同意が必要となります。その話し合いで決まったことを書面に起こしたものが遺産分割協議書と呼ばれるものです。

 一人でも反対者がいると成立しません。その場合、家庭裁判所の調停や審判となります。こうなると骨肉の争いが始まり、家族関係は修復出来なくなる可能性があるでしょう。

 我々行政書士は争いのあるものにはタッチできないことになっています。

 したがって、我々行政書士の出番はなくなり、代わって弁護士の登場となります。

 

争いの発生する前にご相談ください。

 

 相続の一般的なルールを記載させていただきます。

 

相続人の権利(法定相続分)

 

●相続人が、配偶者と被相続人(財産を残す人=亡くなった人)の子供

配偶者:1/2

子供 :1/2 (例 子供が2人いる場合2人で1/2、つまり子供は1人1/4)

 

●相続人が、配偶者と被相続人の父母

配偶者:2/3

父母 :1/3 (例 父母が2人いる場合2人で1/3、つまりそれぞれ1/6)

 

●相続人が、配偶者と被相続人の兄弟姉妹

配偶者 :3/4

兄弟姉妹:1/4 (兄弟姉妹が3人いる場合3人で1/4、つまりそれぞれは1/8)

 

 相続にはその他いろんなパターンがあります。

 相続には様々なことが考えられますので、うちの家族はこうなんだけどどうすればいいのかな等々ご相談ください。

 

 

 次に遺留分について説明します。

 

 被相続人(財産を残す人)が遺言書を書いていて、そこに特定の人に財産のすべてを残すと書いていた場合、被相続人の書いていることは尊重しなければなりませんが、他の法定相続人(相続をする権利がある人)にも相続を受ける権利があります。

そこで遺留分です。遺留分とは、法定相続人(兄弟姉妹以外)に認められた最低限の遺産取得分のことで、遺言よりも優先されます。例えば、「すべての財産を○○に相続させる」という遺言があっても、配偶者及びご子息はある割合の遺産をもらう権利を持っています。

 法定相続人が遺留分減殺請求をすれば法定相続分の1/2を請求することができるのです(法定相続人が父母だけの場合は1/3)。これが遺留分です。ただし、遺留分は請求しなければ認められません

 

 例えば、法定相続人が配偶者Aと子供BとCがいたとして、遺言書に財産のすべてを子供のBに残すと書かれていた場合、その財産を当てにしていた他の法定相続人は納得がいきません。そこで、その法定相続人に法定相続の一定割合を取得しうる権利(遺留分権)が認められているのです。

 その遺留分の割合は、「直系尊属(実の父母)のみが法定相続人になる場合には、3分の1、それ以外の場合は2分の1」(民法1028条)と決められています。

つまり、上記の場合、配偶者は1/2×1/2=1/4、子供Cは1/4×1/2=1/8を請求することができるのです。

相続で家庭環境を壊さないようにしましょう

 相続財産が現金だけであれば問題は少ないのですが、今の日本の家庭では、多くが現金でなくマイホームだけということが考えられます。

 それを等分というと「どうしたらいいの」、ということになります。

 最初に書いたように、遺言書はない場合は、相続人の遺産分割協議書は必要となってきます。

 現金だけであればどうにかなっても、定期預金であれば遺産分割協議書がなければお金をおろすことができません。

 マイホームですとそれを売って兄弟で等分しようとしても、遺産分割協議書がなければ相続登記もできず、売ることができません。

 相続のトラブルで3/4が5000万円以下の相続と言われています。想像ですが、これはこのマイホームが大きく絡んでいるのではないでしょうか。

 

 最初からそのつもりで動いていれば、そんなにもめなかったものが、変な期待と欲望をもって相続に臨むと家族間に修復のきかない溝ができてしまいます。

相続の専門家【印西市】【白井市】

 相続が発生したら、まずは【相談無料】の 行政書士オフィスなかいえ へご相談ください。

 自分で解決しようとしても、複雑で面倒な相続の手続きは時間がかかります。

 時間がかかると相続人どうしで不信感が芽生えます。

 その不信感がトラブルに発展してしまいます。

 相続は早めに終わらせましょう。

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