印西市の相続

①親切・丁寧・相談無料

　相続と終活を専門とした行政書士が、お客様の不安を受け止め、対応いたします。

②署名押印・印鑑証明書のご用意だけで

　基本的にご用意していただくのは、これだけで大丈夫です。

　あとは、面談の席で聞いていきます。

③相続財産の名義変更をサポートいたします

　預貯金の解約、相続財産の分配、不動産の名義変更※をすべてサポートいたします。※弊所提携の司法書士が担当いたします。

　あなたは何でお悩みですか？

　ただ、悩んでいても何も解決しません。悩みというのは誰かに相談しなくては解決しません。

　その悩みが相続の手続きなら、『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』に相談してみませんか。

・何をすればいいのかわからない

・誰に頼めばいいのかわからない

・やらなければならないのはわかっているが、気がのらない

　今あなたがそういう状態であるのなら、私たちに解決のお手伝いが出来ると思います。

　相続の手続きは、ほとんどの人は何をすればいいもかわからない、という状態です。

　私たちは、お客様のそうした気持ちを受け止め、まず不安を取り去ることから始め、親切丁寧に対応していきます。

　「相続」とは、ある人が死亡したときにその人の財産（すべての権利や義務）を、特定の人が引き継ぐことをいいます。簡単にいうと、亡くなった人の財産を配偶者や子どもといった関係者がもらうことです。

　相続では、この亡くなった人を「被相続人」、財産をもらう人を「相続人」といいます。

　ここで気を付けていただきたいのは、その財産には権利だけではなく、義務も入っているということです。つまり、負債も入っていることです。

　例えば、家族の誰かが亡くなって、その方が持っていた財産を配偶者やお子さんが引き継ぐ等が該当します。

　そういう辛い状況の時に、何をすればいいかを理解することは難しいでしょう。

　つまり、人が亡くなっている状況で、残されたご家族の方が行う行動は何でしょう。そんなときに、きちんと対処できるだけの知識と情報を持っているでしょうか？何も心配はないと言い切れるでしょうか？その時、自分の要望を発言したとして、この内容をこの方の最終意思とみてよいでしょうか？

　じっくり考えた末の結論ではないはずです。たから「はいわかりました。ではそうします」といってしまっていいのでしょうか？

　私たち『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』はお客様のそういった気持ちを受け止め（受け止めるとはそういったことを理解することです）、「最初にそう言ったのでこうしました」と勝手に話を進めません。

　私たちと面談されているご家族の方は、不安をもって相談されているわけですから、そのお客様の不安を受け止め、対応しなければなりません。情報を持っているわけでもなく、任せることもできなく、その時発言した内容が変わるかもしれません。

　そう考えて行動することが大切だと思っています。

　電話連絡を受けて、「では何月何日に」と約束をしたときに、お客様が最初に漏らす不安は、「何が必要ですか」という言葉です。お客様が来られて、契約をする場合に必要なものは、委任状です。この委任状がないと私たちは動けません。その委任状を書いていただくために、お客様の署名・押印と印鑑証明書が必要となってきます。印鑑証明書は後日でも結構です。そうすると最初に必要なもの（こと）は、実印を持ってきていただくことです。

　亡くなった方の財産内容がわかるものを要求する事務所もありますが、亡くなった方の財産内容を理解している方はごく稀です。ですから、それらは面談の中で聞いていきます。面談して、それを明らかにしていきます。出来るだけ揃えてくれれば助かりますが、必須ではありません。

　ご安心ください。

　相続の手続きは、複雑で面倒です。

　そして、相続の手続きは時間がかかります。とにかく時間がかかるのです。

　相続税の申告は相続の開始した日の翌日から10か月以内となっています。　放っておくと申告期限」が来てしまいます。

　「自分で手続きをしようと思い、会社を何日か休んだけど、全く何もできなかった」という方もいると思います。そうこうするうちに、10か月がたってしまいます。10か月というのはすぐに来ます。この場合、法定相続をしたとして申告をし、後日修正申告をすることになります。この相続の手続きは私たち行政書士でも何日もかけ、チェックにチェックを重ねている手続きで、非常に神経を使う手続きなのです。

　では、何故時間がかかるかというと、行政の窓口である市区町村役場は、国の組織ではなく、それぞれ独自に動いている地方自治体の組織だからです。国の組織であれば、組織も請求書の書式も統一されていますが、地方自治体の組織は統一されたものがないため、組織も請求書の書式も異なっているのです。

　ところが一般の方にとって、それを理解せず取組むと、「なんだよ～。さっきの市と違うじゃないか」ということになり、その違いに苦しむのです。

　また、取り寄せたい書類が何なのかすらよくわからないこともあります。統一された書式がないためか、うまく説明した冊子のようなものがないからです。

　戸籍、改製原戸籍、除籍謄本及び抄本、附票等があり、何を収集すればいいのかがわかりません。また、これらは請求できる人が限定されています。

　『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』は、相続に関する書類の収集は請求する市区町村のHPを注意深く見て、わからない場合は電話をし、問い合わせをしてから送っています。そこまでしないと、何回も文書のいったり来たりを繰り返してしまいます。だから一般の方には難しいのです。

　地方自治体の違いを理解して取り組まないと、最初の段階でつまずくことでしょう。

　相続は一生のうち何度も経験するものではありません。

　経験が少ないから、例え2度目、3度目でも、「前回どうやったか覚えていない」ということになりるのです。

　相続の手続きを自分でやろうと思っていても、何から始めればよいのかわからない。市区町村役所に行って聞いても、言っていることがなかなか頭に入らない。

　だから、遺産分割協議書を作成してもらったが、最後に財産を分けようとして、銀行に行って、窓口で、

　遺言書はありますか？

　遺産分割協議書はありますか？

　相続人全員の実印を貰ってきてください。

等々、初めての方にとって、いらいらすることばかり言われた。

　またハンコが必要なの？等。

　アドバイスがないとそうなってしまうのです。

　でも、それはできなくて当然です。

　実際、私たち行政書士であっても、複雑で面倒な手続きなのですから。

　私たち『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』は遺産分割協議書を書いて終わりではありません。可能な限り相続財産の金融資産の解約や、分配までを行っています。そこまでサポートする事務所はほとんど聞いたことがありません。

　相続財産が現金だけであれば問題は少ないと思います。しかし、今の日本の家庭の財産状況を見てみると、少しばかりの預貯金とマイホームということが考えられます。

　「それを等分といわれても、どうやって分ければいいの？」

　そういう場合、一般的にはマイホームを売って、そのお金を分けるか、又は、誰かがそのマイホームを相続して、それ以外の相続人に代償金を払うということが考えられます。

　現金（銀行に預貯金として持っていないことが前提ですが）だけであれば、遺産分割協議書はなくても、分けることはできます。

　しかし、定期預金や不動産は遺産分割協議書がなければおろすことも売ることもできません。

　遺言書があれば相続はそれに従って財産を分けることになります。

　遺言書なく相続が始まってしまったら（相続は被相続人が亡くなると同時に始まっています）、相続人全員の同意がなければ財産を分けることができません。

　この、「全員の同意」がポイントなのですが、一人でも反対の人がいると財産を分けることができません。

　では、反対の人がいるとどうなると思いますか？その場合、家庭裁判所の調停や審判となります。家庭裁判所の調停は、親族間のトラブル等の間に入って話し合いを行い適正・妥当な解決を図る制度を指します。また、審判とは、裁判官が当事者から提出された書類や調査官の行った調査の結果等の資料に基づいて判断を決定する手続を指します。

　家庭裁判所という場に、話を持っていくわけですから、ここから後はお互いに感情的になっているでしょうから、骨肉の争いが始まり、家族関係は修復出来なくなる可能性があるでしょう。

　残念ながら、相続は相続人全員が満足するようにはできません。多くの人が不満を抱えつつ我慢しているのです。少しずつ譲り合う心を持たないで、それが不服だとして訴えるようなことをされたら、感情が爆発してしまうでしょう。

　相続のトラブルで3/4が5000万円以下の相続といわれています。

　皆さんは、この数字を見て、どう思うかわかりませんが、テレビの影響でしょうか、相続のトラブルは金持ちの家庭で起こるものだと勘違いされている方が多いのですが、実際は財産の多少にかかわらず、トラブルは発生しています。

　どうしても当事者同士で冷静に話し合いが出来ない場合、弁護士に相談するのも一つの方法ですが、弁護士は全員の弁護はしません。依頼を受けた方の権利を守るために動きますので、誰かが弁護士を立てれば、別の人も弁護士を立てざるを得ません。そうすると、弁護士同士の話し合いとなり、時間がかかるうえ、費用もかかります。そして、出た結果は、法定相続に近いもので、「勝った」といえる有利な結果を生むということはありません。

　このトラブルは、最初から期待せず動いていれば、そんなにもめなかったものが、変な期待と欲望をもって相続に臨むと家族間に修復のきかない溝ができてしまいます。ですから、早い段階で修正を行わなければなりません。

　私たちは、争いのないスムーズな相続のサポートを行っています。船橋市で争いの発生する前に相談ください。

　相談に来られる方で、仕事をされている方も多いと思います。

　仕事をされていて、途中経過を直接聞けない、昼間は会社に電話をかけてほしくない、という方もいらっしゃいます。その場合、携帯メールに途中経過や、必要な内容を悪らせていただきます。PCメールは会社で見れない方もいらっしゃいますので、家に帰ってみるのですが、一週間ほど見ない方もいらっしゃいます。そうゆう状態では伝達に時間がかかることがあります。ですから、可能な限り、携帯メールやLINEで送らせていただいています。

　また、財産分割で銀行に行けない、相続登記に行けないという方も多いと思います。銀行や法務局は、平日しか開いていません。弊所では、預貯金の解約～移し替え、遺産の分配、不動産の名義変更を一括でサポートさせていただきます（※不動産の名義変更は弊所提携司法書士が担当いたします）ので、手続きに支障はありません。

　ご自分でやろうとして、銀行に行っても簡単には手続きはできません。何故なら、提出する書類が銀行ごとに違うからです。そうすると、一つの銀行で2度、3度と行かなければならないこともあります。それでも大変なのに、全員の実印を要求されたとしたら、大変な労力が必要になります。銀行それぞれのルールがあって、要求度合いが違うのです。

　弊所では、預貯金の解約～差し替え、遺産の分配、不動産の名義変更のサポートをしています。ここまサポートしている事務所はあまり聞いたことがありません。これをご利用ください。

　相続は自分には関係ないものと思っていませんか？

　財産の多少にかかわらず、相続は必ず発生します。

　次のように考えている方はいませんか。

①　「うちは財産などないから、大丈夫」

②　「私たち兄弟姉妹は仲がいいので、心配いらない」

③　「子供がいないので、夫の財産は全部私のものになる」

・・・等々、よく聞く話で、だから、自分には相続は起こらないとお思いなのでしょう。でも、本当にそうでしょうか？

 ①　本当に財産はありませんか？家（又はマンション）はお持ちではないですか？。預貯金は全くない、つまり預貯金￥0ですか？

　たとえそれぞれが少なくても、少しでもあれば、それらは全部なくなった人の財産、つまり、れっきとした「相続財産」になるのです。

　家（又はマンション）については、持ち家率でみると、全国平均で61.2％と、皆が皆持ち家ではありません。ただ、これは全世帯の平均であって、定年を迎えた70歳以上の方の持ち家率は80％を超えています。ですから、多くの方は自宅を持ているのです。また、自宅を持っていなくても、預貯金、現金残高￥0ではないと思われます。

②　マイホームを購入してローンに苦しんでいるときに限って、相続が発生する時期とぶつかるのです。そういう時は、兄弟姉妹のことより、自分の家族を優先させてしまいがちです。ですから、ついつい感情的になって、自分の要望を押し付けてしまいがちです。仲がいいと安心していても、いつその関係が崩れるかわかりません。

③　子供がいない夫婦の場合、配偶者の財産は全部残された方の財産になるとは限りません。

　　後で説明しますが、相続人は誰かという問題ですが、両親がいる場合や兄弟姉妹がいる場合、その方たちも相続人に名乗りを上げることになります。

　　相続は、まずは相続人を探すことから始まります。

　相続が発生したら、まずは【相談無料】の　相続と終活の相談室 オフィスなかいえ へご相談ください。

　自分で解決しようとしても、複雑で面倒な相続の手続きは時間がかかります。

　時間がかかると、相続人同士で不信感が芽生えます。

　その不信感がトラブルに発展してしまいます。

　相続は早めに終わらせましょう。

【相談無料】

　弊所『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』は印西市にある行政書士事務所です。当事務所は印西市をはじめとした千葉ニュータウンを対象としてサービスを提供させていただいています。

　事務所に来れない方は、私の方からお伺いいたします。出張相談も可能ですので遠慮なくおっしゃってください。

相続は、被相続人が亡くなったときから始まります。

相続人が行方不明でない限り、昔と違って被相続人の死は瞬時に伝わるでしょう。

ですから、ご家族の方は、最短の日取りで葬儀等を決めてしまいます。

また、まだ葬儀が終わっていないのに、相続の手続きに来られる方もいらっしゃるほどです。

葬儀社等を通せば、最低限の手続きはやってもらえますが、その時必要な行政窓口であるとか、相続に必要な窓口を記載しておきます。

まず最初に必要なのは、市町村の窓口での手続きです。

被相続人の市町村、相続人の市町村の両方が必要になってきます。

そして、被相続人が不動産を持っていたのなら、その市町村を管轄する法務局での手続きが必要になります。

そして、被相続人が預貯金を持っていたなら、銀行での手続きが必要になります。

以上3つの手続きが必要になりますので、ご理解しておいてください。

【行政窓口】

印西市役所：270-1396　印西市大森2364番地2

　　　　　　0476-42-5111（代表）

　印旛支所：270-1693　印西市備瀬1丁目25番地

　　　　　　0476-98-1111

　本埜支所：270-2392　印西市笠神2587番地

　　　　　　0476-97-1111

　船穂出張所：270-1345　印西市船尾786番地

　　　　　　　　　　　　（船穂コミュニティセンター内）

　　　　　　　0476-46-0002

　中央駅前出張所：270-1340　印西市中央南1丁目4番地1

　　　　　　　　　　　　　　（中央駅前地域交流館2号館内）

　牧の原出張所：270-1335　印西市原1丁目2番地

　　　　　　　　　　　　　（BIGHOP駅前ビレッジ内）

　　　　　　　　0476-47-1111

　小林出張所：270-1313　印西市小林北5丁目1番地6

　　　　　　　　　　　　（小林コミュニティプラザ内）

　　　　　　　0476-97-0002

　滝野出張所：270-2329　印西市滝野3丁目4番

　　　　　　　　　　　　（本埜ファミリア館内）

　　　　　　　0476-80-8181

　岩戸出張所：270-1616　印西市岩戸1699番地

　　　　　　　　　　　　（印旛歴史民俗博物館内）

　　　　　　　0476-80-5911

　平賀出張所：270-1605　印西市平賀928番地

　　　　　　　　　　　　（平賀地区構造改善センター内）

　　　　　　　0476-80-3811

【印西市を担当する不動産登記管轄法務局】

千葉地方法務局成田出張所：286-0014　成田市郷部1322

　　　　　　　　　　　　　0476-23-2313

【金融機関】※銀行の名義変更は各支店で行います。相続人のそばの支店で行うわけではありません。相続人の負担の大きい手続きですし、多少の知識が必要です。

 ゆうちょ銀行はどちらの郵便局でも手続き出来ます。