死後事務委任

あなたが亡くなった後、誰が、あなたの事務を整理しますか。

ご子息ですか。ご子息は一緒に暮らしていますか。

もし一緒に暮らしていなければ、あなたの事務を整理するために何度も何度も、あなたの自宅に来ることになります。

死後事務委任とは

 死後事務委任とは、あらかじめ依頼者(委任者)の希望通りに、お亡くなりになった後の様々な手続きをしてくれる代理人(受任者)を契約によって決めておくというものです。

 

 平成27年の国勢調査でみると、65歳以上のうち6人に1人が一人暮らしです。

(これを おひとりさま という。)

 

 いわゆる、おひとりさまである方がお亡くなりになった場合、誰が役所での手続き、葬儀・埋葬、遺品整理、各種契約の解除(電気・水道・ガス・新聞等)、遺産相続手続きを行うのでしょうか。

 「自分はもういないのだから、どうでもいいや」とお思いでしょうか。そんなことないですよね。

 死んでまで迷惑をかけたくないですよね。

 

 また、子はいるけどみんな家から出て行ってしまった場合も同様です。子はその手続きのための、何度も足を運ぶ羽目になるのです。

 その子が、海外にいたり、九州や北海道に転勤されていればどうでしょう。

 

 亡くなった方に配偶者はいるけど、何も聞いていないというのが普通です。

 そんなことで配偶者を責めてもしょうがないですよね。

 

 今は一人でなくとも、子供がいない夫婦の場合、必ずどちらかが先に亡くなり、残された方はおひとりさまになります。

 

 夫婦二人で暮らしていても、老老介護認認介護であれば上記手続きをこなすことは難しいと思います。

 

 その時に備えて、元気な今、自分が亡くなった後、そういった手続きをしてもらえるように死後事務委任契約をされることをお勧めいたします。65歳以上の高齢者のうち6人に1人が認知症と言われています。元気な今、判断しないと手遅れになります。

 

 契約は多岐にわたるため、相続と終活の相談室 オフィスなかいえ が全てを引き受けるわけではありません。

 死後事務委任契約を締結するとき、知り合いの方にお願いする場合と、我々業者に頼む方法があります。我々業者に頼む場合、なるべく若い人に頼んだ方がと言われる方がいらっしゃいます。その通りで、我々も一緒に年を取っていきますし、交通事故で亡くなる可能性だってあります。

 

 ですから、私たちは個人で契約をするのでなく、法人として契約を結ぶようにします。それが「成年後見なし坊安心サポート」や「想いコーポレーション」です。

死後事務委任の手続きの種類 例

 

死亡届

火埋葬許可証交付申請

年金受給権者死亡届

世帯主変更届

健康保険所の返却・変更

配偶者の国民保険加入

被扶養者の国民年金加入

高齢者福祉サービス

身体障害者手帳

死亡一時金の裁定請求

生命保険金

・・

これらは、一般に子供がおこなってくれるでしょうが、夫婦二人で生活していたり、おひとりさまの場合、だれがおこなってくれるのでしょう。

そう考えると、早いうちからの契約をお勧めいたします。

 

おひとり様の財産はどうなる?

 近しい身寄りがないおひとり様(=相続人がいらっしゃらない方)の財産に関して、誰がこの手続きをするのでしょう。

 何もしていなければ、家庭裁判所が選任する「相続財産管理人」です。

 相続財産管理人は、相続人を探し、資産を調べ、管理・換金をします。

 しかし、死後事務委任契約で遺言を書く契約をし、その遺言で「社会のために寄付したい」という想いをお持ちの方は、そのように書いていただければ、国庫に入ることはありません。

 但し、土地や建物は受け入れ先が寄付を断られる場合もありますので、事前に確認するか、売却により換価した後に寄付するのがよいかと思います。

 財産を残したい人がいる場会、遺言を書き、遺言執行人※を選任するか、又は、家族信託の方法で、財産を残したい人と民事信託を締結しておくごとが有効です。

※遺言執行人:遺言書に書かれている通り執行する人:遺言者はその時すでに亡くなっているので、遺言がきちんと執行されているか確かめようがない。そのため、あらかじめ遺言執行人を選任して、遺言が確実に執行するように決めておく。

死後事務委任契約の時期は

 死後事務委任等、終活はいつ行えばよいのでしょうか

 人は対策が出来るときには何もせず、問題を感じたときは何もできない。

 「まだ早いのでは」と思っても、貴方が亡くなるのは老衰だけではありません。いろいろな病気(例えば新型コロナとか)や、交通事故等人の死はいつなんどき発生するかわかりません。保険に入っている方も多いと思いますが、不測の事態に対応してもらうように若い時から入っていませんか。

 それと同じです。死後事務委任契約も、年齢ではなく、そういう環境になった場合は、死後事務委任を契約することをお勧めいたします。

対策のタイミング

健康寿命

題を感じていない今、死後事務委任契約をを行うべきでしょう。

 

 こういった資料があります。

 人は亡くなるときまで健康であり続けたいものですが、なかなかそうはいきません。

 平均的には、男性が9年、女性が12年、健康でない期間があります。

 

 

 一概には言えませんが、70歳を超えたら終活を考えることが必要ではないでしょうか。

 できれば、65歳を目安に行動しましょう。

資産凍結は認知症だけではない

 よく認知症が叫ばれていますが、資産凍結になってしまうのは認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

 平成28年度時点で、65歳以上の男性の方で、介護(要介護、要支援)が必要となった原因は、認知症15%、脳血管疾患23%=38%ということです。

実際の契約の組み合わせ

 死後事務委任契約は、実際には単体で契約することはありません。

 

①見守り契約

財産管理委任契約

③任意後見契約(必ず公正証書で)

死後事務委任契約

⑤遺言

⑥遺言執行

以上の6つの契約(死後事務委任契約を含む)を死後事務委任契約と一緒に締結しています。

 

①頭がしっかりしていて、体も元気な状態のとき

 頭もしっかりしているし、体も元気という状況の時から、将来任意後見人となる予定の人が、月1回程度本人の様子を窺うために訪問したりし、孤独死のリスクを防ぎ、死後事務委任契約を実効性のあるものにするためにする。

 

②頭はしっかりしているけど、体が不自由になり、自分で銀行に行けなくなった場合

 財産管理委任契約書を持って、受任者が銀行などへ行き、本人の代わりにお金を引き出したりする。

 

認知症等で判断能力が低下してきた場合

 任意後見人監督人選任の申し立て手続きを家庭裁判所にする。

 ↓

 任意後見人を監督する人が選ばれる。

 ↓

 監督人のチェックの下で、財産管理を行う。

 ※なぜ監督人がつくのか。

 ご本人の判断能力が低下しているため、自分で監視できないから。

 任意後見契約が開始すると、見守り・身元引受契約は終了します(当該契約の事務は任意後見契約に引き継がれる)。

 

④亡くなった場合

 任意後見人としての業務は本人の死亡により終了。

 生前に結んでいた死後事務委任契約に基づき、葬儀の手配、納骨、病院への費用の支払い、施設の退去手続きなどをする。

 

⑤本人の希望を文書に

 相続人がいない場合であっても、財産をどうするかを聞いておく。

 

⑥本人が残した遺言内容を実現する

 本人が亡くなった後は、本当に遺言通り財産がいているのかわかりません。遺言執行者を遺言書に書いておいて、きっちりその通りになるようにする。

 あなたが将来的に「死後事務委任」をやろうと考えていても、今まで述べた認知症や脳血管疾患、又は事故でそれが出来なくなる可能性があります。

 終活は「やろう」と考えた時に行うのが正解です。

 死後事務委任契約は、あなたが亡くなってから効力を発揮する契約ですので、あなたが生きているうちは訂正を繰り返すことが出来るのです。

 完璧な契約をしようと思わないで、まずは足を踏み出しましょう。

 

死後事務委任契約は公正証書で

 公正証書は、公証人がその文書が偽造されたものでないこと、脅しや脅迫などなく、当事者の意思に基づいて作られたものであることを公に証明してくれるというメリットがあり、社会的信頼の高い書類です。

 特に死後事務委任契約書は、当事者が亡くなった後に効力を発揮する書類ですので、公正証書をお勧めいたします。

 

受任者が先に死亡するリスク

 言うまでのありませんが、死後事務委任契約が依頼者の希望通り履行されるには、依頼者死亡時に受任者が生存している必要があります。

 しかし、「絶対に先に亡くなることはありません」と約束をすることはできません。

 死後事務委任契約は、受任者が死亡した時点で契約そのものが失効してしまいます。

 受任者が先に死亡するリスクは絶対に消すことが出来ませんし、その対策がなされていない場合、依頼者が契約をためらうでしょう。

 死後事務委任契約における受任者の死亡リスク対策は、法人による受任か複数の受任者による共同受任ということになると思います。

 私たちは個人で契約をするのでなく、法人と契約を結ぶようにします。それが「成年後見なし坊安心サポート」や「想いコーポレーション」です。

 

死後事務委任の例

①40代女性 おひとりさま

 離婚して一人暮らしを始めることになった。

 子供はいない。

 そうこうするうち手術を要する病気になったが、身元引受人を頼める人がいなくて困っている。

 両親や兄はいるが、過去にいざこざがあり15年近く交流がない。

 決して危険度の高い手術ではないようだが、もしものことに備えたい。

 まずは、身元保証契約をして手術にそなえ、そのあと死後事務委任契約をして、自分の死後事務を委任し、死後の財産についてお世話になった〇〇に私の財産を・・・。

 

契約内容

 見守り

 身元保証契約

 財産管理契約

 死後事務委任契約

 遺言執行者を選任した遺言又は民事信託

 

②息子が遠方にいるケース

 父は一人で暮らしている。

 息子から一緒に住もうと言われているが、自分で建てた自宅を離れることはできない。

 息子は仕事の都合もあって、見守り等もできず、緊急時にすぐに駆け付けられない。

 父は、自分が亡くなった後、事務処理をするために、息子がたびたびこの家に来れないだろうと思っている。

 自分の死で、息子に迷惑をかけたくないと思い、身元保証契約と死後事務委任契約をした、最後に自分の財産を・・・。

 

契約内容契約

 見守り

 身元保証契約

 死後事務委任契約

 遺言又は家族信託

 

③子供がいない夫婦のケース

 子供がいない夫婦が、将来を心配して相談に来られました。ともに兄弟がおり、双方に甥姪がいます。

 どちらか一方が亡くなったときに動けばといわれましたが、その時に残された一方が認知症等になっていたら契約を締結することが出来ません。

 老老介護認認介護がこれにあたります。

 お子さんがいない夫婦の場合、どちらか一方は最終的に「おひとりさま」になります。

 そうなる前に死後事務委任契約を結びました。

 

契約内容

 家族信託

 見守り

 死後事務委任契約

 

老老介護 65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことで、「高齢の妻が高齢の夫を介護する」「65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護する」などのケースがあります。

2013(平成25)年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、在宅介護している世帯の半数以上に当たる51.2パーセントが老老介護の状態にあるという結果が出ました。

 

認認介護 老老介護の中でも、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護していることを認認介護といいます。事故が起きやすい危険な介護状況の一つです。

2010(平成22)年に山口県で行われた調査と推計では、県内で在宅介護を行っている世帯の10.4パーセントが認認介護状態にあるとされました。
 
元々認知症は要介護状態を招く原因の上位に入っているため、高齢の要介護者には認知症の人が多いという現状があります。そうした事情を考えてみると、老老介護がやがて認認介護状態になるのはそう珍しくないことがわかるでしょう。
山口県の数字も「推計」である通り、老老介護の中には、「自分に認知症の症状がある」という自覚が無いまま介護を続けている人もいると考えられ、その割合や実態はつかみにくいものです。

死後事務委任について不安のある方は、行政書士 オフィスなかいえ へ

死後事務委任について

ご予約・お問い合わせ

相続と終活の相談室(行政書士オフィスなかいえ)

お問い合わせ・ご予約は以下のフォームから受け付けております。

また、お電話・FAXでも受け付けております。(☎ 0120-47-3307・・・月~金 9:30~20:00

                                 土曜  9:30~15:00

                      FAX 0476-38-4188・・・24時間受付中)

 

死後事務委任

メモ: * は入力必須項目です

お知らせをいただいたあと、2営業日以内にお返事いたします。

万が一、お返事が届かなった場合は、お手数ですが、もう一度こちらのフォームからお問い合わせいただくか、お電話(0120-47-3307:月~金 10:00~20:00 土 10:00~15:00)いただけますと幸いです。

 

死後事務委任