家族信託

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相続と終活の相談室 オフィスなかいえ

 

家族信託で資産の凍結を防ぎましょう

 何もしないで、認知症や脳血管疾患等になってしまったら、その人の資産は凍結状態となってしまいます。

 定期預金の解約はできません。定期の解約は本人しかできないのです。

 普通預金の引きおろしも暗証番号を知らなければ、家族でも下すことが出来ません。窓口で「家族ですが」といっても、引き出すことはできません。

 不動産の売買もできません。

 そうなると、いろんな不都合が発生します。

 お金を持っているのに、不動産は持っているのに、施設に入る資産はあるのに現金化できなくなるのです。

 

家族信託で資産の凍結が防げます

 家族信託によって、預貯金の凍結が防げます。

 家族信託によって、不動産の凍結が防げます。

 不動産の凍結が防げれば、不動産の現金化が可能となります。

 預貯金の凍結が防げれば、また不動産の現金化が可能となれば、例えば、持ち主が認知症や脳血管疾患等になったとしてものこされた家族の負担が少なくて済みます。

 

家族信託によって柔軟な財産管理・資産承継を目指せます

 財産管理、資産承継と聞くと、一般に税金をお考えになるでしょうが、その前に、その財産を使える状態にしておかなければなりません。

 家族信託によって、何もしなければ資産凍結のような、お金を持っているのに使えない、ということを防げるのです。

 家族信託で使えるお金にした後、税金対策をすればよいのではないでしょうか。

 

一般社団法人 家族信託普及協会 家族信託専門士 中家好洋

 

家族信託って何?

 最近よく耳にする言葉ですが、よく理解していません。

 

 家族信託普及協会の調べでは、聞いたことない、聞いたあるが全く知らない、聞いたことあるがあまり知らない、は合わせて85%で、大体知っているは15%でした。

 私たち家族信託普及協会のカウンセラーや専門士はこれを遺言と同程度のレベルにまでもっていきたいと思っています。(私の個人的な思いですが)

 家族信託に興味を持たれたら、家族信託普及協会のカウンセラーや専門士に問い合わせください。

 このHPでは少しでも家族信託のことを理解できるようになればと思っています。

家族信託は【家族信託専門士】にお任せを!

あなたの財産を、誰に、何を、どのように 残すか、私たちはそのお手伝いをいたします。

家族信託とは

一般財団法人 家族信託普及協会

家族信託という言葉、聞いたことありますか?

家族信託の仕組み

 最近、テレビや雑誌で取り上げられていますが、よくわからないというのが正直なところではないでしょうか。

 

 何故でしょう?

 それは、信託という言葉が入っているからなのです。

 信託という言葉が入っているため、自分には関係ないと思ってしまって、よく聞く割には覚えていないのです。

 

 信託って何? 

 では、まず信託って何でしょう。

 信託とは、信用して委託すること。

 人の財産を預かり、それを預かった方が管理、処分する仕組みです。信託銀行がそれにあたりますが、そう聞くと何となくわかりましたか?

 うちにはそんな財産はないから、ということで、そこからさきの話を聞かず、理解もそこで止まってしまっているのです。

 

 では家族信託って何?

 では、預かって管理する方が信託銀行でなく、あなたの家族であればどうですか?

 所詮うちには財産はないよ、今ニュースで言われている定年後2000万問題と同じだよと。

 では、例えば、家と現金合わせて1000万もっていたとしましょう。

 ところが、あなたが認知症になってしまったら、定期預金はおろせなくなり、不

動産は売れなくなってしまいます。ん?それがどういう関係があるの?

 あなたが病院に入院したり、施設に入所したりするお金はご自分のお金から出そうと思っていると思います。

 でも、認知症になってしまったら、金融機関は「本人の意思確認ができないと定期預金の解約はできません」と断り、司法書士や不動産業者は「本人の意思確認ができないと不動産の売却はできません」と断ってきます。

 

 そうです。そういったお金を、自分で出そうとしていたとしても、あなたが持っているお金から出せないのです。

 あなたは、自分の入院費用や施設入所費用をご自分のお金で金策できないのです。

 家族信託は、高齢者や障害者のための柔軟な財産管理と円満・円滑な資産承継の両方を実現できる最先端の財産管理の仕組みです。

 家族信託は、家族による家族のための信託です。

 一見難しそうに見えますが、その全体像を理解していただければ、家族に財産を託すことがさほど難しいものではないことがわかるでしょう。

 

 家族信託での登場人物は、委託者、受託者、受益者の三人です。

 委託者=財産の所有者でその財産を託す人

 受託者=財産を託され、管理・運用・処分する人

 受託者=財産の運用・処分で利益を得る権利(受益権)を有する人

 

 家族信託では、基本、この図のように委託者=受益者となります。

 受益者を別の人にすることもできますが、そうすると贈与税が発生します。

 つまり、家族信託では預金や不動産の所有者は変わらず、贈与税や取得税は発生しないということです。 

 これに対応するのが、家族信託です。いまあなたが元気なうちに、家族と信託契約を結んで、あなたが認知症になっても、あなたの財産を管理してもらって、あなたのためにあなたの財産から出してもらうのです。これが家族信託です。

 

 家族信託は財産を持つ人(委託者)が自分の老後の生活や介護などに必要な資金、不動産の管理や、自社株の議決権の行使などを、信頼できる家族(受託者)に託し、受益者(たいていは委託者)のために管理や処分を任せる仕組みです。信頼できる家族等に託すので、家庭裁判所等の監督を介する必要はなく、成年後見人等の高額な報酬は発生しません。新しい財産管理対策と遺産分割対策の手法です。

家族信託の効果

 家族信託には、財産管理契約や成年後見制度、並びに遺言の機能を持っています。

 元気なうちから財産の管理を託すという財産管理契約や、本人の判断能力低下後における財産の管理・処分を託す後見制度、そして本人死亡後の資産承継先を指定できる遺言、さらには民法では無効となる2次相続以降の財産承継先も指定できます。

 

家族信託の3大メリット

 1.親が認知症等になっても柔軟な財産管理が出来る

 「判断能力がなくなると」

 ①不動産を売却できなくなります

 ②預貯金の解約・払戻しが出来なくなる

 不動産を持っていても、それを売れない。

 お金を持っていても、それを使えない。

 つまり、「資産の凍結」という事態になります。

 こうなると、資産の凍結を解除するには、法定後見制度を利用するしかありません。 

 

 この事態を未然に防ぐのが「家族信託」。

 事後的に解消するのが「法定後見制度」。

 

 では、成年後見制度とはどういった制度でしょう。

 成年後見制度には、法定後見制度任意後見制度があります。

 法定後見制度とは、判断能力が不十分になってしまった後につける制度で、家庭裁判所が選任する後見人による支援です。

 任意後見制度は、判断能力があるうちに(予防的に)公正証書で契約し、判断能力がなくなったら、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の下で(本人と契約した)任意後見人による支援です。

 任意後見制度は、本人との契約に基づいていますので、本人の意思の尊重・自己決定の尊重がされている制度です。

 

 2.資産の承継者を何段階にも指定が出来る

 自分が亡くなった後の遺産の行先について、2段階・3段階とその承継を指定できるのです。

 つまり、最初に配偶者、次に長男、その次に次男の長男と指定が出来ます。

 民法によると、遺言で指定できるのは、1次だけです。その後の指定は、財産を貰った人のみが出来るのです。

 数字相続が有効な例として、再婚した方の子への財産の残し方が挙げられるでしょう。

 前妻との間に長男が生まれ、その後離婚して、さらに再婚したが、後妻との間には子が出来なかった、という例では、自分が亡くなった後、後妻に1/2、長男に1/2相続されます。後妻が亡くなったら、その財産は、妻側の家族に相続されます。

 家族信託を使えば、後妻の死後、前妻との長男に財産を相続させることが出来るのです。

 

 3.共有不動産のトラブルリスクを解消できる

 複数の子に平等に財産を残したいと、不動産を共有名義にしたり、家を買った時に、長男が自分達と一緒に暮らしてくれるだろうと自分と妻と長男で共有にしたりする方が多かったと思います。

 共有名義にはいくつかの問題点があります。1つは、売却等は全員一致が必要です。もう1つは、反対はしてないけど、共有者の一人が認知症になって判断能力がなくなってしまった場合も売ることが出来なくなってしまいます。

 家族信託を使って、一人に任していれば、意見の不一致はなく、また、若い世代に管理を任せれば、売却できなくなることもありません。

 家族信託の仕組みですが、先ほどの図では分かりづらいので、単純にしました。

 家族信託は、委託者=受託者と考えてください。(そうでない場合もありますが、基本はそう考えてください)

 委託者の父が受託者の息子と信託契約を締結し、受託者の息子は受益者の父が必要な時(例えば入院費を払うとか、施設に入る費用とか)に託されている財産を渡す、というものです。

 

 家族信託の例を、いくつか紹介させていただきます。

【家族信託ケース1 認知症対策】

 典型例は認知症対策です。

 本人が認知症になってしまうと、財産の管理(不動産の管理、売却等)ができなくなってしまいます。

 「うちは自宅とわずかな退職金しかないよ」と言われるかもしれません。でもそのあなたが認知症になってしまったら、病院や施設に入るお金が必要になってきます。そのためのお金を自宅を売って出さなければならないかもしれません。なにもしてないと、あなたが認知症になったあと、自宅は売れませんし、定期預金も下せません。

そこで、本人が認知症になる前に家族に財産の管理を信託をします。信託しても所有権は本人のままです。

 そして、その後で認知症が発症されても上記財産管理は行えます。

 また、認知症になってからでは遺言書も認められない可能性があります。

【家族信託ケース2 共有不動産のトラブル回避】

 先ほどの収益不動産が共有だった場合と、不動産が収益不動産ではないが共有不動産である場合。

 共有不動産で誰かが判断能力がなくなった場合、その不動産は建替え、大規模改修、売却、管理等ができなくなります。それらをするには、全員の一致した考えが求められるからです。一人でも、判断能力がない人がいると、全員一致にはならないのです。

 共有物件があり、その共有者がある程度の年齢である場合、受託者を決めて、こういうことになったらこうしよう、ああなったらああしよう、と決めておいて、全員元気なうちは監督権を使って受託者に指示し、実行不能リスクを軽減することをお勧めします。

 

 次のようなケースがよくあります。

 自宅の所有者が、お父さん、お母さん、そして長男もしくは長女。

 この場合、お父さん、お母さんのどちらか一方がもしくは双方が認知症になったら、残された家族がその不動産を売ろうとしても売れずに、病院の費用や施設の費用を自ら工面しなければなりません。

 いよいよ工面できなければ、共有不動産を売るために、認知症になった人に成年後見人をつけざるを得なくなってしまいます。

 この場合の成年後見人は、たった一度の不動産売却のためにつけるのです。費用は最低2万円掛かるとみられます。むなしいですよね。

 

 共有不動産というのは危険をはらんでいます。

 ニュースでこの土地が誰のものかわからず、市役所が困っていると言ったことを聞いたことがあると思います。それは、土地の相続をせずに放っていると、共有者が多くなりすぎてわからなくなっていることをいます。今の法律では共有者全員の同意がないと動かすことができないのです。

 

 

 これが共有不動産のトラブル回避のための家族信託です。

 

【家族信託ケース3 家督相続と孫への資産承継】

 家督相続というのは、旧旧民法で戸主の地位とその財産を単独で相続すること、及びその制度で、通常戸主の長男がこれを相続していたのですが、昭和22年の民法改正でこの制度は廃止されています。

 ですが、農地を持っている家や個人事業主はまだそのような考え方で家督を相続をしているところがあります。

 そうすると、農地や事業を引き継いでくれる人がいればいいのですが、引き継いだ家族に後継人がいなかった場合に、問題が生じます。そうなると、この例でいうと、財産の大半を長男の妻側が持っていくことになるのです。

 

 例え長男と次男が1/2づづで分けたとしても、長男が1/2の3/4が妻側の一族に引き継がれてしまいます。財産内容によっては、共有が発生したりして、妻側の一族が絡んできて複雑なことになることが予想されます。

 そうなるのを防ごうというのが、家督相続と孫への資産承継という家族信託の例です。

 

【家族信託ケース3-2 中小企業の円滑な事業承継】

 日本の会社のほとんどは公開会社ではありません。ほとんどが家族経営と言えるのですが、その経営者に何かあった時に、対応が出来ているかというと、出来ていないのがほとんどです。

 そういったリスクをなくすために、株式を信託財産に入れて、議決権行使を始めとする株主としての権利を受託者に移行するのです。

 現在事業を展開されている方の場合は、自社株や店舗兼用住宅のような特殊な資産をいかに引き継ぐかを検討しなければならないのですが、その前提となる「今後も事業を継続させていくか否か」「誰を後継者とするか」という点でお悩みの方が少なくありません。

 2017年11月に(株)帝国データバンクが発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」をみると、「企業の後継者不在は3社に2社」という結果が出ており、この傾向は企業規模が小さいほど顕著です。

 中小企業の後継経営者といえば先代の「子」であるというのが一般的ですが、早期に事業継承に着手していない場合、子が他社に就職しているなどで選考に難航することも少なくありません。前出の(株)帝国データバンクによれば、全体の31.4%、実に3社に1社が親族外から選ばれています。また、後継者の選定を始めてから了承を得るまでに3年以上かかったと答えた企業は全体の37.1%にも上ります。

 日本の会社のほとんどは公開会社ではありません。ほとんどが家族経営と言えるのですが、その経営者に何かあった時に、対応が出来ているかというと、出来ていないのがほとんどです。

 そういったリスクをなくすために、株式を信託財産に入れて、議決権行使を始めとする株主としての権利を受託者に移行するのです。

 現在事業を展開されている方の場合は、自社株や店舗兼用住宅のような特殊な資産をいかに引き継ぐかを検討しなければならないのですが、その前提となる「今後も事業を継続させていくか否か」「誰を後継者とするか」という点でお悩みの方が少なくありません。

 2017年11月に(株)帝国データバンクが発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」をみると、「企業の後継者不在は3社に2社」という結果が出ており、この傾向は企業規模が小さいほど顕著です。

 中小企業の後継経営者といえば先代の「子」であるというのが一般的ですが、早期に事業継承に着手していない場合、子が他社に就職しているなどで選考に難航することも少なくありません。前出の(株)帝国データバンクによれば、全体の31.4%、実に3社に1社が親族外から選ばれています。また、後継者の選定を始めてから了承を得るまでに3年以上かかったと答えた企業は全体の37.1%にも上ります。

【家族信託ケース4 高齢者不動産オーナーの資産管理】

 賃貸物件をお持ちの方で、すべてお父さんがやっていて、家族は何も知らないというケース、意外と多いと聞きます。

 その場合に、お父さんの判断能力がなくなった場合、修繕とか契約とかが出来なくなってしまい、賃貸物件が塩漬けのまま何も動かせなくなります。

 

 それに対応するのが賃貸物件対策の家族信託の例です。

 

【家族信託ケース5 相続対策として建物建築】

 これは特殊なケースですが、相続対策として建物の建設途中で意識判断能力が出来なくなった場合、その契約はどうなってしまうのだろう、というケースです。

 父が相続対策と称してマンションを建築、完成までに1年を要した場合、その途中で父が意識判断ができなくなったらどうなるでしょう。

 

 請負契約前に信託契約、不動産移転登記をして、各種契約を受託者が行えば、引き渡しや借入のリスクが回避できる可能性があります。

 しかし、事前に金融機関や建築業者と事前相談は必要です。

 

【家族信託ケース6 障がいを抱えた子を持つ親】

 これから多くなってくるのではないかといわれているのが、この「ケース6」と「ケース7」です。

 障害を持つ子の両親が認知症になった場合、または亡くなった場合、お子様には成年後見人が就くと思われます。

 しかし、成年後見人が就いても、子供が今まで通りの生活ができるのかという問題があります。

 成年後見人の下では柔軟な財産管理はできません。

 そこで、受託者を甥姪とし、最終的に財産が甥姪にいくようにすることで受託者を引き受けてもらうのです。

 この場合の問題は、やはり受託者を誰にするかです。身内にそのような人物がいない場合のことです。その場合、「親の会」「施設」等の法人に受託者を引き受けてもらうことを考えてみることも一つの方法です。

 

【家族信託ケース7 子がいない夫婦】

 子がいない夫婦は自分達の財産をどうするのでしょう。

 とりあえず、それぞれが遺言書を書くと思うのですが、それだけでは不十分です。「自分が亡くなったらすべての財産を相手側に相続させる」というのでは、最初に亡くなったほうの一族にはほとんど財産はいきません。(それでもかまわないのであればそれでいいのですが)

 その後のことが必要です。

 しかし、遺言では2次相続、3次相続は書けません。一代限りです。

 家族信託が持つ受益者連続という機能を使うと、次の世代、さらにその次の世代へと財産の引継ぎ先を連続して指定することができるのです。

 

 これが子がいない夫婦の家族信託の例です。

 

【家族信託その他 ペットの信託】

 ペットを飼っているが、自分が亡くなったあと子供が住んでいるのマンションでは動物が飼えないため引き取り手がいない。そういったことが最近のマンションではよく起きています。だからと言って、ペットを殺処分することができますか。

 そういった場合に、ペットを預けるところがあるのです。ペット信託を使ってペットと飼育料やエサ代を信託するということができるのです。

 今では、ペットは家族とみてよい存在なのです。

 以上のケース以外でも、人の生活は様々ですのでまだまだ出てくると思います。

そうした思いを、もしかして家族信託で解決できるのではないかとお思いであれば、当オフィスなかいえの家族信託専門士にご相談ください。

 

家族信託のタイミングはいつ?

人は対策が出来るときには何もせず、問題を感じたときは何もできない

資産凍結になってしまうのは、認知症だけではありません。脳血管疾患(脳卒中)もその対象です。

 平成28年度時点で、65歳以上の男性の方で、介護が必要になった原因は脳血管疾患(脳卒中)23%+認知症15%=38%です。

 認知症対策では70歳を大まかな目安としていましたが、脳血管疾患はさらに若い方がなる可能性があります。

 

 問題を感じていない、今、家族信託を導入すべきです。

 

 こういった資料があります。

 人は亡くなるときまで健康であり続けたいものですが、なかなかそうはいきません。

 平均的には、男性が9年、女性が12年、健康でない期間があります。

  

 一概には言えませんが、70歳を超えたら家族信託を考えることが必要ではないでしょうか。

 

資産凍結は認知症だけではない

 資産凍結になってしまうのは、認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

 平成28年度時点で、65歳以上の男性の方で、介護(要介護、要支援)が必要となった原因は、認知症15%、脳血管疾患23%=38%ということです。

認知症患者の保有する金融資産額

 何故、最近になってこれほど家族信託が取り上げられてきているのでしょう。もちろん、家族信託は2007年の信託法の改正から始まったようなものですから、まだ始まったばかりであることもありますが、認知症患者の保有する金融資産の多さも大きく左右しています。

 認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されています。

 ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に一番対応しやすいのが家族信託だということではないでしょうか。

 

「足りない」のに「何もしてない」

 内閣府の調査によれば、日本の高齢者は半数以上が現在の貯蓄や資産について、「老後の備えとしてはやや足りない」「まったく足りない」と考えている一方、具体的に老後のためにしていることを訊ねると、「特に何もしていない」との回答が42.7%と突出しており、家族信託を含めた終活は、日本ではまだ定着していない新しい文化であるため、改めて家族・友人とゆっくりと相談することには抵抗を感じるのかもしれません。

 ですから、この抵抗を取り除かないと大変なことになる(認知症患者の塩漬け資産)ということを理解していただきたいのです。

 

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